10月29日(日)湯田のかめ福オンプレイスで自民党の政経セミナーがありました。山口県選出の国会議員7人全員が挨拶されました。約500名の参加がありました。 30日(月)岡山市で中国市議会議長会の臨時総会がありました。新幹線で日帰りでした。 昨日11月1日(水)、市役所周辺地区にぎわい創出検討特別委員会がありました。全委員が最初の案を提出し発表しました。次は11月20日にあります。
岸田総理が、国会で一人当たり4万円の減税と非課税世帯への7万円の給付の説明を国会でされていました。物価高に対処する為に税金の還付という理由です。この説明でなぜ国民から喜ばれないのか考えてみました。 税金の還付なら、なぜ税金を払っていない非課税世帯へ7万円を支給するのか、まず一番の疑問です。物価高で困っている人への救済というのは理解できますが、それを税金の還付と言うから納税者は納得できません。そもそも非課税者への福祉は、言わなくても納税者から出ているわけです。あえて口に出して税金の還付というから、どちらからも評価されないのです。 消費税の減税という意見もあります。消費税を2%下げて減税すると広く公平な減税になりますが、上げる時が難しい。2%下げた直後、一時的に高額物品(土地建物や車など)の購買意欲が跳ね上がり景気は良くなりますが、また元の10%にする時にその反動がでます。一旦下げた税率を上げることが難しいからできないのでしょう。
実は、妙案があります。マイナンバーカードの普及と銀行口座の紐付けを国民にお願いしたばかりです。国民の7割強がマイナンバーカードを持ったと言われています。一度テストの意味でマイナンバーカードを持つ全国民に一律4万円を振り込むことをやったらどうでしょう。カードの無い人へは半年後に支給、持ってる人は年内、とやれば効果絶大でしょう。
なぜそんな簡単なことができないか、その理由の推測ですが、減税は財務省、マイナンバーカードは総務省の所管です。縦割り行政が、そういう政策を阻害していると言えるのではないでしょうか。つまり岸田総理の説明は、財務省の意見からだと国民は見抜いているのです。 |
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