［NAO活動日誌］

［NAO活動日誌］

２０１０年元旦よりシステム変更に伴い「活動日誌」がリニューアルいたしました。
　昨年までの日誌は画面下の「過去の日誌」でリンクされております。

　日米交渉

2025.4.14

　トランプ政権と関税問題に関して、17日から日米交渉が始まるそうです。日本が何かお土産（関税について譲歩する案）を持って行かないと進展はないと思っています。
　私の案ですが、車については、今のアメ車では、サイズがデカ過ぎるのと左ハンドルである限り日本では売れないので、関税が０でも全く問題はありません。それと、長い間外国産の米に関税を掛けてきましたが、これも０にしても日本人は買いません。日本人の米に対する口は肥えていて、うまいコメでないと食べません。もちろん例外はありますが、外国産の米が入っても、家畜の餌や災害時の配給米か安売りのおにぎりか牛丼くらいしか思い当たりません。それくらい、日本産に自信を持って交渉して欲しいものです。
　トランプが、日米貿易の障害になっているのは関税であると思っていることが勘違いであることにいつかは気が付くでしょう。
　アメリカは自分勝手で、自国の考え方を他国に押し付ける国です。アメリカンスタンダードを世界基準にしようとするのが典型的な例です。それは中国も同じです。だから覇権主義のアメリカと中国は衝突します。

　トランプショック

2025.4.10

　トランプ大統領がアメリカの輸入品に関税を掛けるという発言で、世界中の株式市場が急落し、大波乱の4月を迎えています。本日日本時間の未明、９０日間の延期の発表で、株価は過去最大の上昇しました。一喜一憂するどころか、大混乱しています。
　株式市場に関心が無い人も、株価は企業の設備投資や景気の動向に大きく影響しますから、個人事業者やサラリーマンでも無関係ではありません。
　関税戦争と言われていますが、経済戦争しているのはアメリカと中国です。ほとんどの製品は、完成組み立ての前の部品の段階から、自国だけで製造していませんから、アメリカと中国の貿易問題とするには短絡的で、日本経済も無関係ではありません。
　日本とアメリカの関係では、自動車の問題があります。日本の車はアメリカでは爆売れしていますが、日本ではアメリカ車をめったに見ません。その理由は、トランプの主張する価格の問題ではなく、アメリカ車のサイズが日本の道路事情や自宅の車庫の大きさに合っていないことではないかと思います。ドイツのBMなどは、日本のサイズに合わせて右ハンドルで販売しています。だから、高くてもいい車なら日本で売れるわけです。
　アメリカが日本で車を売りたいなら、日本人が欲しがる車を売る努力が必要です。トランプ大統領は、日本が買わないのが悪いと言いますが、私は売りたい車ではなく日本人が買いたい車を売らないのはアメリカの問題だと思っています。日本の自動車に関税を掛ければ、困るのは買うアメリカ人の方です。関税を掛ければ、日本でアメリカ車が売れるようになるでしょうか。今のままでは在り得ないでしょう。
　この理屈は、衰退する商店街にも言えるのです。売りたい商品を陳列するのではなく、消費者が欲しがる商品を売る努力をする必要があります。

　選択的夫婦別姓に反対する意見書が可決

2025.3.26

　昨日は宇部市議会3月議会最終日でした。予算議案ほかの全ての議案は賛成多数で可決されました。私は、予算決算委員長（副議長の兼任）として、予算委員会の委員会報告を長々とやりました。
　注目の、「選択的夫婦別姓に反対する意見書」の採決は、賛成18票反対8票、棄権1票で可決されました。地方自治法に基づき国に意見書が提出されます。
　議場には、テレビ局が二社来ていました。意見書が議会に提出された当初は、賛成者が8名でしたが、徐々に増えて、反対は共産党4人と公明党4人だけでした。
　地方議会が、国政がまさに議論している最中に、意見書を提出するのは極めて異例ですが、決まってから地方が意見するのは筋違いです。地方議会は国民の声を国に届ける責任があります。宇部市議会の意見書だけで国が動くとは思いませんが、宇部市議会ができる最低限の責任は果たしたと思います。あとは、地元選出の国会議員に直接地方の声を届けるのみです。

　選択的夫婦別姓に反対する意見書

2025.3.21

　宇部市議会の3月議会は、25日（火）が最終日です。最終日に、「選択的夫婦別姓に反対する意見書」が提出される見込みになりました。先日の会派代表者会議で、全会派一致の意見書議案にはならなかったので、個人提出の議案（提出議員1名と賛同議員1名以上）として扱われ、多数決で採決されます。清志会（6人）令心会（5人）、参政党（１人）の共同提出です。ただし、議長と副議長の私は、（意見書が全会派一致の議案にならなかったので）議会の中立性を保つ立場から、提案者には名前を連ねませんでした。しかし副議長の私は、投票権はありますので、しっかり賛成（夫婦別姓に反対）に投票します。

　されど自民党

2025.3.14

　今の自民党は、自民党内のリベラル・左派勢力のやりたい放題で、本来の自民党ではありません。本来のリベラルは左派とは違いますが、日本には本物の左派はいなくて皆自称リベラルの部類に入ります。新自由主義とも言いますが、いわゆる個人主義的主張が多く保守ではありません。
　今の石破政権の自民党が保守だと思っている人が大半でしょうが、夫婦別姓を言い出すような政党は保守ではありません。親子の分断、家族の分断、ご先祖の墓まで別の名字にしてしまうようなことは保守は言いません。個人主義の最たるものです。
　今の自民党石破政権を維持しようとしているのは、自民党員ではなく野党であることは不思議な現象です。石破政権がいかに野党と区別がつかないかを示していると思います。参議院選挙も石破総理のままの方が戦いやすいのでしょう。このままでは自民党は消滅します。

　世界の安全保障が危機的な状況にあるのに、国の安全保障に関わる議論（憲法改正などの議論）をそっちのけで、岸田内閣では「LGBT」→多様性の名の下に外国人との共生社会の道筋、石破総理になって、「高校の無償化」→外国人留学生の大量受け入れ、中国人ビザの緩和と健康保険への加入条件緩和→中国人（日本への移住）が増える→日本の国土などが外国人に買われる、「夫婦別姓」→戸籍が不要となり外国籍と日本国籍の区別が無くなる→帰化人と日本人と区別を無くす、などです。おまけに解決済みの、政治資金の裏金問題を掘り起こし、自民党内の真の保守旧安倍派の撲滅運動を野党と共にやっている状況です。とても日本の政治課題に真剣に取り組んでいるとは思えません。安倍晋三元総理を森加計で叩き続けた時と同じです。
　世界情勢から鑑みる日本の政治課題は、今の日本の豊かな生活を持続する為に、自由と民主主義をいかに守るかという点です。少子化対策も、人口減少を外国人で埋めればよいという話ではありません。
　このままでは、次の参議院議員選挙では負けると思います。
　自民党を支持しなくても、では他の野党はどうかと言うと、私から見た意見ですが、国民民主党は夫婦別姓に賛成しているし、LGBTにも賛成でした。減税して国民の所得を増やすという政策には賛成です。維新はどうか。高校の無償化を提案し日本の外国人化を推進しています。立憲民主党に至っては、自民党を批判はしますが日本をどうしたいのかがありません。批判だけで白紙委任できるような政党ではありません。
　結局、自民党の保守派以外にまともな政党はないというのが私の感想です。

　議会中の動き

2025.3.12

　10日（月）の常任委員会と補正予算の審査は無事終わりました。次は、17日（月）から始まる令和7年度予算案の審査です。3月議会の最終日は25日（火）の予定です。
　議会が毎日ないのが不思議に思っておられる人がいるかもしれません。が、議会を進めるにあたり、議会の無い日は議事録の作成（委員長の報告書の作成）や議案の準備・説明、議員個人の調査や会派の話し合いをする時間も必要で、議会の休会日も実際は議員は仕事をしています。また議会中は追加の議案も提出されます。この議題の取り扱いも議会運営委員会や会派代表者会議で話し合われます。議会だよりの原稿も議会中に作成られ、議会だより編集委員会もあります。
　よく議会はいつからいつまでか？と問われることがあります。本会議はいつからいつまでかという意味でとらえていますが、実際は本会議のない日の方が議員は忙しいので、なんと返事をしていいか返事に困ります。
　特に、年間の定例議会は3月（主に次年度の予算）、6月（主に国からの補助金確定による補正予算）、9月（主に前年度の決算認定）、12月（国からの補助金確定と決算見込みに合わせた補正予算と次年度の事業開始に伴う債務負担行為などの予算認定）の年間4回が本会議の日程ですが、その間には、毎月常任委員会や特別委員会があり、臨時議会もあります。市によっては、いつでも議案が出せるように通年議会としているところもあります。

　3月議会

2025.3.7

　2月19日に始まった3月議会ですが、今週3日（月）から会派代表質問と個人質問が一昨日5日（水）で終わりました。5日（水）は予算決算委員会の前期全体会もありました。予算決算委員会の後期全体会は17日（月）から始まります。
　来週10日（月）は常任委員会があります。
　
　ロシアとウクライナの戦争終結に向けて、停戦後のウクライナの安全保障の確約がないという理由でゼレンスキー大統領とトランプ大統領の話し合いが決裂した模様ですが、ウクライナのレアアースの採掘権がアメリカに渡れば、アメリカの利権がウクライナにできることになり、そこをアメリカが関与すればロシアはウクライナを攻撃できなくなるから、アメリカがウクライナの安全保障をゼレンスキーに確約しなくても、それは保証されたことになると思います。ロシアのプーチン大統領を交渉の舞台に上げることが大事であり、トランプがプーチンの側に立っているような発言は仕方がないと思っています。
　テレビではトランプを非難する論調が目立ちますが、私は一連の報道を知る限り、このトランプの作戦はかなり練られた名案ではないかと思います。単にアメリカが鉱物資源で利益を得ようとしているだけではありません。

　高校の無償化が決まったようです。これには驚きました。私立に進学する者が増えて公立高校に入学する者が減ったことが理由だと石破総理が言っていましたが、それが理由なら公立高校を減らせばいいだけです。高校の無償化は外国人留学生にも適用されるそうです。そういう事なら、高校の無償化は外国人を大量に受け入れるためではないでしょうか。すでに中国の不動産業界が東京都文京区の不動産物件を漁っているというニュースも読みました。大量の中国人留学生が日本に押し寄せてくるのは間違いないでしょう。日本が日本で無くなる日が近いと心配します。選択的夫婦別姓の法案も、戸籍を無くし、外国人と区別をなくすためだという理由もあるそうです。
　日本の良さを無くして日本が日本で無くなることを推進する総理を早く辞めさせないと大変なことになります。103万円の壁も、160万に引き上げたのは見せかけで、収入制限を設けたため５％の納税者にしか減税になりません。国民の世論は制限を設けず178万円に引き上げる国民民主党の主張する政策案にあったと思います。今年は参議院議員選挙がありますが、自民党はこのままだと分裂騒動が起きますから選挙どころではないでしょう。

　世界の現実を直視しよう

2025.2.27

　一昨日の産経新聞の『産経抄』の記事からです。
　元日本銀行員だった服部正也さんがアフリカ中部の国ルワンダに中央銀行総裁として着任したのは、1965年である。在任の6年間、文化の違いに戸惑いながら通貨改革と財政改革に取り組んだ。その悪戦苦闘をつづった『ルワンダ中央銀行総裁日記』は半世紀以上も読み継がれてきた。・・（省略）・・平成11年に81歳で死去した服部さんは書き残す。「世界はいまだ力が支配していることを痛感すべきで、ただ『平和、平和』と一国で喚いていても、一人で祈っていても平和が来ない現実を直視すべきである。」

　ロシアとウクライナの戦争終結に向けて、発言しているアメリカのトランプ大統領を理解するのは困難ですが、トランプが言っていることを正面から受け止めれば、中国や北朝鮮などの国と対峙しなければならない日本が理解しなければならない基本的な考え方ではないでしょうか。私の海外に派遣されていた二年間の経験からも、服部さんの意見は理解できます。テレビでは一方的にトランプがおかしいと報道しているように思いますが、これまでも力のある国が国を守る立場で、先制攻撃をしてきた事実はあります。アメリカはそれをやってきて世界の警察官として恐れられてきた国です。
　どうすれば戦争が終わるか。プーチンを交渉の場にどうやったら乗せることができるか、世界のリーダーたるトランプ大統領の手腕を拝見したいと思います。平和を唱えてロシアを非難するだけでは戦争は終わりません。
　今のEUが理解したように、アメリカが頼りにならないことを想定し、日本が自分の国を自分で守れるようにしなければならないと思います。「アメリカは日本を護る義務があるけど、日本はアメリカを守る義務はない。不公平だ。」という、トランプの発言は、これからの日本の防衛を考えると大きな意味を持っていると思います。
　日本は外圧からでしか変われない国ですが、トランプ発言はずばり本当のことを言っていますから、日本に大きな影響を与えて欲しいものです。

　不思議なこと

2025.2.21

　安倍晋三元総理が殺害されて今年の7月でまる3年になります。しかしながら山上被告（容疑者？）の裁判が始まったというニュースはありません。殺人罪で現行犯逮捕されたはずなのに裁判が始められない理由が、昨年の年末の産経新聞に小さく載っていました。
　山上被告の改造銃には殺傷能力がないらしく、殺人罪での裁判が難しいらしのです。事件直後、国会は山上被告の動機のきっかけになった統一教会の問題でもちきりでした。統一教会に恨みがありながら、安倍晋三元総理への殺人の動機にしては疑問があったのですが、二回撃った弾に殺傷能力がなかったなら、これを報道しないテレビも国会での議論も、まったくどうなっているのかおかしな話です。致命傷を負わせる弾を撃った真犯人が別にいるということになります。
　これが大騒ぎにならないのはどういうことでしょうか。国会議員、テレビを含めたメディアは真実を語れない（報道できない）何か秘密があるのでしょうか。
　「安倍晋三が暗殺されて、誰が一番得をしたか。」私はこの辺に真実があるように思います。安倍晋三元総理殺害の次に、岸田総理への殺人未遂事件もありました。山上容疑者が真犯人ではないなら、この辺もに何かがあるように思います。
　ケネディー大統領暗殺犯人のオズワルドも殺害されました。真相は闇の中です。
　報道しない自由がマスコミにはあるそうです。このことをしっかり理解したうえで、テレビを見るようにしましょう。

　人口減少と少子化問題は移民で解決？

2025.2.20

　今の日本の最大の課題は、人口減少と少子化だと思います。宇部市の人口予測も、25年後の2050年には11万4千人を割ることが予想されています。2070年には8万5千人です。現在の宇部市の人口は約15万7千人ですから、25年後には4万3千人も減ることになります。4万3千人の人口が減るということは、4万3千人分の住宅や食料などの需要が無くなるという意味です。現在の建設会社や商店、タクシー、スーパー、住宅など、単純に4万3千人分が無くなるという計算になります。
　宇部市議会は、この危機を受けて、一昨年から二年間の期限を設けて「人口減少・少子化対策調査特別委員会を立ち上げ、令和7年度予算に反映できるように昨年10月に提言書を市長に提出しました。
　ところが、この3月の議会に提出された令和7年度予算案には全く反映されていませんでした。先日開催された特別委員会で、これまで通りの全国同様の子供対策予算を無理やりこじつけて特別委員会の提言を予算に反映しているという執行部からの説明はありましたが、これまで通りの対策では、少子化の流れを止めることができないという結論の上での提言書でしたから、特別委員会が納得できるはずがありません。
　宇部市だけが、変わったことはできないということは理解できますが、人口減少は少子化が進む限り、全国で人の流れの綱引き状態であり、全国が同じことをやっている限り宇部市だけが生き残れる可能性はありません。地方議会には、人口減少と少子化対策は、できることは何でもやってみないといけないという危機感があります。
　これらのことを考えると、全国の地方自治体と同様に宇部市でできる対策は、国の補助事業が基本であり、それを逸脱した対策はできないのではないかと危惧します。　
　執行部と話していると、自分の代の問題ではないとまでは言いませんが、全く人口減少の危機感を感じません。たぶん、国も「人口減少と少子化問題」を認識はしているものの地方が騒いでいるほど危機感が無いのではないでしょうか。東京一極集中の状態で地方は壊滅状態です。人口減少の問題が無い東京で国の政治が行われているので、政府に危機感が無いのかもしれません。日本人の人口が減れば、外国人の移民を増やそうとしているようにしか思えません。政府が大合唱している「選択的夫婦別姓」の法案も、「多様性社会への理解促進」も、将来の日本の移民国家への転換の準備ではないでしょうか。
　アメリカやイギリス、ドイツでなど世界各国で移民政策の間違いが大問題になり、トランプのように自国中心主義と批判されながらも右寄りとされる政党の躍進から、日本がまだ移民政策の初期の段階なら、当然学ぶべきものがあるはずです。
　人口減少が、今の地方の生活基盤を消滅させてしまう危機感を感じなければ、今のまま地方は消滅するかもしれません。今多くの外国人が日本の良さにあこがれてやって来ています。中国には14億の人口があります。その一部の数千万人が日本に移民すれば、日本は日本ではなくなります。危機感が無いということはそれでよしとするものです。
　地方が国に意見するタイミングは移民政策が本格化する前の今しかありません。国に人口減少と少子化対策の大転換を望みます。　

　安全保障

2025.2.10

　国の安全保障は軍事に限ったことではありません。食料や水、電力なども国が存続する上で大事な要素です。
　かつて、日本は米・塩・タバコ・などは国が販売を制限していました。生活必需品だったので国が統制する必要があったのでしょう。
　現在では、水や電力なども重要な資源です。水や電気が無ければ生活ができないし産業が成り立ちません。これを国内で賄えない状況になったら、戦争に負けるのと同じように日本が滅亡します。
　さて、昨年来米の価格が急騰（前年度比80％以上）しています。生産農家にとってはありがたいことかもしれません。が、価格高騰の原因が（外国人による）投機筋の買い占めだったらどういう事になるでしょうか。
　日本の水源地が外国人に買われているというニュースも新聞に載っていました。すでに電力会社は自由化されて、海外資本も入っています。人間の食料だけでなく、国内の家畜の餌の自給率が3割以下というデーターもあります。かつて、石油の価格が暴騰したオイルショックも経験しています。
　トランプが、USスチールをアメリカが守ろうとしてますが、もっと大きな危機に日本はあるのではないでしょうか。
　日本の安全保障に関して不安を感じます。コンピューター防御に関してはやっと日本も開始しました。食料や水・電力・土地は海外資本の投資によってすでに侵略されていないか、はやく検証して対策をすることを望みます。

　国会が議論しなければならないこと

2025.2.7

　昨日の続きです。
　日本がいかに平和で、貧富の差も少なく、平等でかつ民主主義が保たれているか、飢える人もなく（路頭に乞食がいない）、病気になれば健康保険があり、子どもには設備の整った学校があり行けば給食が食べられ、失業率が極めて低くまた失業保険も整備され、家の外を夜一人で歩いても強盗に襲われる心配も（少なく）なく、住民同士の防犯意識が極めて高く、公衆トイレや道路の美観意識が高くゴミ一つ落とさないモラルがあり、電車やバスを待つ人は行列で並び他人を思いやる意識も高く、災害になれば皆が助けてくれる、スパーでは持ち逃げなどがほとんど皆無。ほとんどの家庭に、冷蔵庫やエアコン・テレビ・ガス・水道・スマホ・パソコンがあり、田舎では（一人一台）車もあります。もちろん例外もあります。
　私は、海外生活経験が二年間あります。海外に行けば、日本の常識がほとんど通用しません。日本で当たり前のことが、海外では当たり前ではありません。日本はガラパゴスとか世界では珍しい民族と言われたりしますが、日本ほど素晴らしい国はありません。外国人が日本に殺到する理由がわかります。日本のすばらしさに感動しているわけです。
　国会議員は、日本人の家族制度の良さをぶち壊すような「選択制夫婦別姓」を今議論するのではなく、今の日本の平和で豊かな国をいかに守っていくか、これを議論しなければなりません。
　日本の周辺国を見渡せば、西には中国、北には北朝鮮とロシア、そういう危険な国に囲まれています。お隣の韓国も左傾化して政治的に不安定な国です。平和ボケしている日本人は、世界が日本と同じように平和であり続けるのが当たり前と思っているようです。平和は空気のようにあって当たり前ではありません。ウクライナ。ロシア、イラン、イスラエル、アフリカ諸国どこも紛争が起きています。
　昨夜、ベトナム戦争の記録が放送されました。ベトナムの独立は300万人の犠牲の上で勝ち取ったものです。平和が空気のように思っている日本人も、ご先祖は80年前の大東亜戦争（太平洋戦争の名称はアメリカによって命名）を経験しています。尊い命の犠牲の上で今の平和があります。
　国会議員の皆さん。この恵まれた日本をいかに守っていくか、この努力を忘れないでください。日本の良さ（伝統的な風土と風習）をぶち壊すような議論をしないでください。

　野田聖子衆議院議員へのインタビュー

2025.2.6

　一昨日、2月4日の産経新聞朝刊一面に、野田聖子衆議院議員への「夫婦別姓について」のインタビューが載っていました。
　それには、野田聖子衆議院議員が夫婦別姓法案の必要性について語られていました。私が感じた印象で書くと、
１）必要な人がいるからやらねばならない。
２）海外では夫婦別姓が当たり前で、日本が変わらないと理解してもらえない。通称名の使用拡大では、海外で理解してもらえない。
３）産経新聞の小学生へのアンケート調査（反対もしくは否定的が過半数）は、恣意的に取られたものでおかしい。
４）子どもの姓は、現在でも自分で決めることができない。　
５）夫婦別姓を求めない人は今のままでいいし、別姓を必要とする人の自由を阻害しない。
６）自民党の為ではなく、国民の為に法案に賛成する。
７）長い間、国民に夫婦別姓をやると約束していたのに先延ばしになり、これをやらないと詐欺になる。

箇条書きではありませんがこういう意見でした。

　野田聖子衆議院議員は、日本独特の制度（例えば家族同性や戸籍制度）が海外に比べて素晴らしいものであることを評価できず、海外と同じように日本が変わることが先進的な事であるかのように勘違いしておられるようです。
　海外から日本のすばらしさを真似したくてもできない日本の風土や制度慣習を否定し、外国と同じことをやることが素晴らしいことであるかのように論ずる国会議員が増えている危機を感じました。
　日本の家族制度が、家族愛や愛国心・自国民への信頼などにつながり、先進国でも稀である国内で内戦も起きず平和が続いていることになぜ気が付かないのでしょうか。野田聖子衆議院議員のような国会議員が増えれば、いずれ日本が日本で無くなるのではないでしょうか。海外のほとんどの国で、宗教や人種の違いで争いが起きています。それゆえに日本が日本らしくあることは素晴らしい国だと思います。
　これを変えることを良しとする考えは理解できません。日本人であることに何かコンプレックスでもあるのでしょうか。
　国民に約束していることで実行せずに詐欺的になっていることは、夫婦別姓ではなく「憲法改正」ではないでしょうか。これこそ、自民党の「やるやる詐欺」です。

　衆議院予算委員会

2025.1.31

　衆議院予算委員会予算審査の前に、自民党旧安倍派の会計責任者を参考人招致することが多数決で決まったようです。政治資金規正法違反ですでに判決で処分が決まっている一般人を、国会招致することに何の意味があるのでしょうか。
　「委員会に民間人を証人喚問するときは前回一致の原則」というのを多数決で決めたことがおかしいという議論になっていますが、この考えは国会の立場で言っているだけで、本当の問題は、法的に処分が決まっている問題で、それをぶり返すように証人喚問をしてしまうことに問題があるように思います。まだ疑問点が残っていることが参考人を呼ぶことの理由だそうですが、来年度予算とどういう関係があるのでしょうか。ここでも、国会議員と国民の間に隔たりがあるように感じます。すでに処分が決まっているのに、国会議員に説明を求めるというのは、国会議員の横柄な態度にしか映りません。
　「もっと大事な議論をやってくれ」という気持ちです。テレビで国会の予算審査を見ると、宇部市議会の予算委員会の質問内容と全く違います。予算の審査は別の場でやっているのか、テレビで見る委員会の予算審査は予算ではなく選挙対策で政争の話ばかりです。
　私は宇部市議会の予算決算委員長ですが、宇部市議会で国会の予算審査のような質問が出ると、予算に関する質問外なので止めることになります。

　介護施設が危機

2025.1.29

　今朝の朝刊に、2024年度からの介護報酬改定で、介護事業者の廃業や介護サービスからの撤退が多く続いているというニュースが載っていました。国が定めた基本報酬が2～３％減額された為、介護職員（ヘルパー）の給料が上げられず、退職者が増えていることが原因のようです。小さい施設ほど職員不足で事業継続が困難なようです。国は労働者の賃金を上げる大合唱ですが、介護保険で決まる介護職員の給料は上げられるどころか、収入が減り物価高の影響を受けても給料を下げることもできず維持するのがやっとだそうです。先行き不安で人材が逃げるという状況です。
　先日、ある市内の小規模介護施設の経営者から「このままでは経営が困難な状況である。県からは運営基準を厳しく指示され、小さなところはやっていけない。」また、「生活保護の被介護者が増えている。大きな事業者は、生活保護ではない単価の高い人は受け入れるが生活保護者は受け入れず、小さな施設に回される。それでは小さいところから廃業になる。」という悲痛な声を聞きました。
　宇部市が介護報酬を決めることができませんから、これは国の政治の問題です。超高齢化社会ですから生活保護の被介護者が増えているのも現実でしょう。
　ところが、今政府与党も野党も重点的に取り組もうとしている政策は「高校の無償化」「学校給食費の無償化」「103万円の壁」「夫婦別姓」です。テレビでは、我々にはどうでもよい「有名芸能人とフジテレビの問題」ばかり。「103万円の壁を178万円」にすることは、大規模減税と人手不測の解消になりますからぜひやって欲しいのですが、政府には国民の声より財務省の声の方が届いているようです。「高校の無償化」は、義務教育ではありませんから、外国からどっと留学生が押し寄せてくるように心配します。日本の税金で外国人に教育するようになります。日本の人口減少は確実だから、高校の生徒減少を外国人で埋めるつもりでしょうか。
　この国は、いったいどこに向かっているのでしょう。国会議員の皆さんは、国民の重要な問題よりも、大衆受けすることや選挙対策（票）になることしか関心がないのかもしれません。
　介護施設が危機的な状況であることは間違いないでしょう。高齢化社会を見据え介護保険事業が始まった頃、介護を運営してくれる事業者と人材を増やすことが最大の課題でした。その介護施設が消えていけば、再度事業者を増やすことも人材がいなくなれば困難です。
　総人口の約3割が65歳以上の高齢者の時代を迎えています。最大の問題をさておいて、なんでも「無償化」で税金を使っている場合ではないでしょう。「高校を無償化しなければ困った。」「学校の給食費を無償化してもらわないと生きていけない。」という声を聞いたことがありません。
　介護施設にも入れられず（入れず）、独居老人や老老介護、親の介護で学校に行けないヤングケアラーの問題もあります。
　国がまず取り組まなければならない介護の予算を削り、高校や給食費の無償化？夫婦別姓？国会議員の皆さんは何を考えているの？政治が国民の方を向いているでしょうか。

　芸能界とマスコミの話題

2025.1.23

　フジテレビとSMAPの中居の話題が連日話題になっています。芸能界のニュースには無関心でしたが、中居が引退を表明し、フジテレビの社員が事件に関与していたことやスポンサーが逃げ出し、フジテレビの株価にまで影響を与えていることに驚きます。
　スポンサー料は視聴率で決まるとも言われています。視聴率を取れる芸能人を使いたいテレビ局の側が、どんな手を使って有名人の確保していたのか、この事件を通して伺い知ることができます。
　他のテレビ局でもありそうな事件です。他社のマスコミは、今回の件でフジテレビをやり玉に揚げる資格があるのでしょうか。
　視聴率優先の民放であればこういう事件はどこでも起きるであろうと想像します。面白ければ良いというテレビ局であれば、国民はテレビとはそういうものだと理解する必要があります。テレビ全体のモラルが問われています。芸能界では、これまでもたくさんの事件は起きています。テレビは芸能界を利用して番組制作をしているから芸能界と同じ世界という事実だけはしっかり認識したいものです。

　トランプ大統領の復帰

2025.1.22

　昨日、アメリカのトランプ大統領が就任しました。さまざまな大統領令に署名したニュースが流れ、世界中が注目しています。
　「もしトラ」と言われ、トランプが大統領になったら、大変なことになるような噂話として日本のテレビに流れていましたが、私は「トランプ大統領が強いアメリカを目指すのは悪いことではない。」と思っています。
　トランプの政策に「？」と思うようなことはありますが、総じて反対ではありません。
理由は、今の世界中での紛争の多くは、バイデン政権時代アメリカが関与しない方針を取ったからです。オバマ大統領の時も「アメリカは世界の警察官ではない。」という発言で、世界中で紛争が勃発しました。トランプはアメリカが関与するとは言いませんが、「関与しない。」とは言いません。「NATOは防衛費を増やせ。」という発言は「自分の国は自分で守れ。」その結果お互いに強い同盟が結ばれる。という話です。もし、バイデンではなくトランプ大統領だったら、ウクライナへのロシアの侵攻はなかったというのは当たっていると思います。バイデン大統領のアメリカでは、中国の台湾への侵攻も時間の問題でした。口先で台湾を守ると言うだけで行動が伴わない弱いアメリカでは、世界中が好き勝手なことをやります。イスラエルとハマスの停戦もトランプが強い影響を与えていると思います。
　トランプの経済政策の中で、アメリカの産業を守るための関税があります。これは、アメリカの物価上昇を抑えるという目標と反するもので疑問です。が、日本が向く方向は、アメリカとの貿易割合が減り、TPPの中での貿易が加速するであろうことが予想されます。TPPにはアメリカは加盟していませんが昨年イギリスも参加しました。
　トランプの経済政策は、アメリカの株価を押し上げる政策ですから、日本経済にとっても悪いことではありません。むしろ歓迎します。
　驚く署名に、パリ協定からの離脱とWHO世界保健機構からの脱退があります。コロナにおいて、WHOは中国よりだと批判していました。パリ協定の離脱も、世界一CO2を排出する中国が他の先進国より5年遅れの目標であることが、私にも疑問でした。つまり経済において、中国が優位に進められていた協定です。
　地球温暖化の原因が、地球は周期的に温暖化と低温化が繰り返されているという説もあり、主原因が二酸化炭素であるかどうか私にはわかりません。世界中が不平等に目標を立てているのは疑問があります。開発途上国の二酸化炭素排出の量の権利を先進国が買い取ることができるという裏口もあります。アメリカのパリ協定の離脱によって、再度問題が検討されるでしょう。

　物価上昇対策の補正予算

2025.1.15

　正月もあっという間に終わり、早や2週間が過ぎました。この2週間は雪が降るような寒い日が続いていました。これが普通の冬だと思います。2月中旬まで厳しい寒さが続くと思います。
　来週の20日（月）に臨時議会があるという通知が来ました。昨日、執行部より正副議長に議案の事前説明がありました。昨年末に国会で議決された、物価上昇の影響を緩和するための給付金の補正予算です。宇部市は児童手当給付者を対象に子ども一人に1万円を給付する議案です。その補正予算には、給付金以外に昨年12月議会で議決した、今年度の学校給食費の食材費の物価上昇分を市が負担する分が国庫負担に切り替わることも含まれています。
　「また子どもに金を給付なのか。」という私の印象です。子育て世代から、「困った。」という声を特に聞きません。しかし特に単身生活の高齢者からは灯油代や電気代、米や野菜など食糧費の上昇で生活が苦しいという声を聞きます。お金はいくらあっても足りないというのが当たり前ですが、昨今の物価上昇によって困っている世代は、老齢基礎年金だけで生活している高齢者ではないでしょうか。もちろん、低所得者の子育て世帯があることは承知しています。
　政府が決めた予算ですから、地方はその交付金を使うだけのことですが、税金が本当に困っている人に配られないのが残念です。税金の使い方として、これでいいのでしょうか。子育て世代に手厚くするのは「少子化対策」というのであれば、近年の子育て世代への手厚くなった給付金では子供は増えていません。国会議員に会うことがあれば話してみようと思います。

　税金の使い方

2025.1.8

　昨日は、神原地区新年互例会がありました。

　税金の使い方について今朝から思うことがあり、書きたいと思います。昨年12月23日に書いたことの延長ですが、自公連立政権になって以降特に目立ちますますが、減税よりも国民に金をばら撒くこと（地域振興券を含む）が国の施策として頻繁に行われています。福祉は本当に困った人に向けられるべきで、困っていない人にまで拡大してしまうのは税金の使い方として問題があります。これからやるかもしれない高校の授業料や給食費の無償化も同様です。
　経済効果なら減税が一番ですが、税金の使い方として国民の財布に直接金を振り込めば、困っている人は使いますが、困っていない人は貯蓄に回り経済効果はありません。
　かつて民主党が政権を取った時代、公共工事を目の敵にしていた時がありました。「コンクリートから人へ」という合言葉がありました。その頃より、現在に至るまで公共工事が激減し、日本のGDPの成長率も鈍化して、円安による企業の業績は上がっても国民が景気の良さを実感していません。実質賃金は目減りし、他の先進国に比較して国民はずいぶん貧しくなりました。特にアメリカの物価の高さに驚き、日本の円の価値が下がっていることを実感します。
　この原因も、公共工事を減らし国民に金をばら撒く政策が原因に思えます。
　昭和40年代の日本は景気対策に減税と公共工事が主流でした。国民は景気の良さを実感することができました。近年、公共工事は激減しました。シンガポールなどを見れば分かりますが、関門橋レベルの橋は、日本の数十倍以上架かっています。中国に至っては、新幹線も高速道路も日本の数十倍以上の距離を走っています。
　地方自治の力では国の経済政策はできませんが、政府には税金の使い方が間違っていると気が付いて欲しいものです。福祉は本当に困っている人に向けるべきで、困っていない人にまで金を撒くことは、国民のレベルを下げる方向に向けることになります。それが景気対策の特効薬だと勘違いしてはならないと思います。

　夫婦別姓の法案に反対

2025.1.6

　新年明けましておめでとうございます。本日６日から動き出しました。今日は午前10時から国際ホテル宇部で宇部市の新年互例会がありました。
　今週は、新年会や互例会が毎日あります。
　今年になって、産経新聞の一面に「ごまかしの夫婦別姓議論」について特集が毎日載っています。今月末から始まる通常国会で「選択的夫婦別姓法案」が提出されるという情報があります。
　これには、私は反対の立場です。その理由は、今年の産経新聞一面にしっかり書いてあります。生まれてくる子供の姓をどうやって決めるのでしょうか。日本が日本で無くなる道を歩むことになります。
　世界情勢からしても今の日本に求められている喫緊の課題は、憲法改正です。憲法改正の議論を差し置いて国会で夫婦別姓の議論を急ぐ理由はなんでしょうか。少数与党になったのが理由でしょうか。アンケート調査によれば夫婦別姓を求めている国民の割合は約1割です。少数与党とは全く関係ありません。
　国民の声の最大数は、夫婦別姓ではなく通称名使用の拡大ではないでしょうか。
　
　私は自民党員ですが、今の自民党は支持できません。私のような支持者は、自民党の『岩盤支持層』と言うそうです。昨年の総選挙では、この岩盤支持層から自民党が見捨てられて大敗を喫しました。
　私は、これからも自民党がまともな保守政党に戻るように自民党を見捨てず自民党に所属して発言します。
　これが新年の抱負です。

　123万円？

2024.12.23

　「103万円の壁の引き上げ」に対し、政府の案は123万円で来年度から実施するそうです。178万円と比較して小さすぎる妥協案だと思います。
　どうも日本は、悪徳代官（財務省）が国民から年貢（税金）を厳しく取り立て、「餅（補助金）をばら撒くから拾え」と国民に言うのと同じ考えのようです。
　減税で景気を良くして国民を豊かにするというのではなく、国が高い税金を取った後、国民に現金を配るのが景気対策や福祉だと勘違いしているようです。
　減税をすれば国民は収入が増えて豊かになるし、支出が増えればお金が回り、税収も増え好循環という発想が無いのでしょうか。国が集めた税収は使い切らず余剰金（繰越金）として膨大に積みあがっています。年金財源がいい例です。
　けちけちと補助金で国民に配っても、103万円の壁を大きく上げない限り国民は豊かにはなりません。国民が豊かになるためには働ける時間を増やし収入を上げるということです。人手不足は外国人研修生で補うという発想では、ますます日本人が貧しくなります。
　働けば働くほど国民が豊かになる世の中が理想ですが、住民税非課税を目指し、国から補助金をもらうことを目指すような世の中は、心も貧しくなるばかりです。

　まちなかの景観

2024.12.19

　市役所二期庁舎が建設中です。それに付随して市役所前の市道が工事中です。旧井筒屋跡地も解体が終了し、工事が始まります。新天町の松井家具跡もマンションが完成したようです。まちなかの景観がどんどん変化しています。
　まちなかの景観についてあまり多くの人の関心を引きませんが、私は平成15年に議員になった時から、中心市街地の景観についておおいに関心を持っています。
　当時、中央町三丁目や山大医学部横を通る小串通りでは、景観を意識した建物が建ちつつありました。
　宇部市に景観条例はありませんが、統一したコンセプトを持ち美観を意識した建築物は、経済活動にも大きな影響を与えます。住む人や商売をする人のモチベーションを上げて人を集める効果があります。田舎が都会と比較されるときの原点はすべてこの点にあります。にぎわいの基本ではないでしょうか。

　40年くらい前、海外（ヨーロッパやアメリカ）に行ったとき、まちなかの公園の周囲に擁壁や敷地の段差がないのに驚いたことがあります。公園と道路の敷地の一体感がありどこからでも公園に入ることができます。道路の解放感が半端ではありません。
　宇部市でもこれを望んでいました。

　私は道路のアスファルト舗装も好きではありません。機能的で安く工事ができて便利かもしれませんが、アスファルトは石油製品の廃棄物の印象をぬぐえません。自然のものではないので人間の温かみを感じません。宇部市の市街地の歩道にも一部インターロッキングで整備された歩道があります。ヨーロッパでは石畳の歩道を多く見かけます。

　日本では電柱の地中埋設化も進んでいません。先進国で最低レベルです。ヨーロッパでは市街地では電柱をほとんど見かけません。
　看板については、全国的にも看板を規制している所は歴史的景観保存地区くらいなもので、景観を意識して規制しているところはほとんどありません。宇部市では皆無です。

　以上を、にぎわい創出の為宇部市のまちづくりに生かす提言をしてきます。

　NHKのニュース

2024.12.17

　ほとんどの方が気がついておられると思いますが、ほとんど毎日、NHKのニュースのトップの見出しが海外のニュースです。先週からは、韓国の大統領の罷免のニュースです。日本のテレビ局ですから日本のニュースがトップの方が自然ですが、NHKには韓国の話題に関心がある職員が多いのでしょうか。韓国の国会の生中継までしていました。
　韓国の大統領がどうなるかとか、私には全く関心が無かったので無視していましたが、ユン大統領が罷免され警察や裁判所や軍のトップが全て罷免された結果だけを知ると、「戒厳令を布いた原因が何だったのかそれを報じているメディアが無い？」という疑問から、この事件は多数野党の方のクーデターだったのではないかと疑問に思っています。クーデターの情報があったから戒厳令を布いたのではないかと考えると、国民は騙されているということになります。そのバックにいるのが北？韓国の政治の混乱を喜んでいる？という推理です。
　日本国内に目を向けると、外国人参政権を言い出す国会議員や夫婦別姓を主張する国会議員は日本人の政治を崩壊させますから、スパイ？工作員？という疑問になります。
NHKには沢山の外国人が勤務している？そういう結論です。

　103万円の壁を上げれば

2024.12.16

　今日は、宇部市議会の常任委員会がありました。私は文教民生委員会に所属しています。宇部市の火葬場の新設工事などの案件を審査しました。令和7年の1月から設計にかかり令和8年度に完成します。DBO方式（設計から建設と完成後20年間の管理運営費の一括発注）で発注します。

　国会で、103万円の壁が理論されています。その財源をどうするかが議論の壁（財務省の言いなり）になっていますが、以前書いた通り財源はあります。103万円（年間これ以上働けば市民税と所得税がかかり扶養控除を受けられない）を理由に働くのを制限している人がたくさんいます。むしろ、103万円の壁が上がれば、昨今の人材不足が解消され国内総生産（GDP)が上がり、景気も良くなり税収も増えるのではないでしょうか。

　　議会の傍聴者は

2024.12.13

　昨日で一般質問が終わり、今日は議案の質疑がありました。本会議の後、予算決算委員会の前期全体会がありました。私が委員長です。
　常任委員会は、16日（月）からです。補正予算の審査もあります。
　一般質問の傍聴者は午前中は10人以上と多かったのですが、午後からは3人前後でした。投票率と同じく、関心がある人が少ないようです。FMきららで生放送しているからかもしれません。市役所一階のロビーでも傍聴できるようです。私が議場にいるのでまだ見たことはありません。

　石破茂

2024.12.9

　国会の予算委員会での答弁を見ていると、過去の党内野党の経験から「ああ言えばこう言う」という訓練が充分のようで、これまでの総理よりもうまく立ち回っている印象です。特に、はっきりものを言い相手を論破する能力に長けているようです。あの調子で委員会が続けば、石破内閣の支持率が上がると予測します。
　たたし、これまで党内野党で言ってたことや自民党総裁選挙で言ってたことを全く覆す、身の変わりようには驚きます。安倍政権時代に話していた批判とは全く違うことを言っていることを指摘されても、全く動じることのない態度は、どういう性格なのか信じられないものがあります。
　国内野党を論破できても海外で通用するかどうかですが、信用されないと相手にされないのではないでしょうか。
　立憲民主党野田代表の質問は自民党の批判だけで、立憲民主党が政権を取ったらどういう国にしたいのか全くその発言がありません。民主党が野党の野合であるゆえに、政権を取ることだけが目的の党では政権与党にはなれないだろうと思います。自民党の過半数割れは、オウンゴールみたいなものです。

　年金財源

2024.12.3

　オールドメディアを通じて、多くの国民は少子高齢化により年金に不安があると思います。誰もがそう思う危機的な少子化です。しかしながら、政府はこれまでの年金を溜めて資産運用で財源を増やしていたことはあまり知られていません。
　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)が運用している年金財源は、2001年から2023年四半期までの収益率は年＋3.91％で、利子配当収入は49兆円（過去の合計＋126兆6826億円）で運用資産の総額は、なんと219兆3177億円です。年間国家予算の一般会計の二倍の年金財源があります。
　年金の財源について、しばらく何も心配はありません。
　ここでも財務省の話になりますが、不安を煽って掛け金の値上げや増税の話（減税に反対）になりいくらでも財源（金）を溜めたいのが財務省の考えのようです。新聞やテレビも国民の不安を煽っていると思います。掛け金で国民を苦しめるなら本末転倒です。
　税金は、払った人が生きているうちに恩恵を受けるのが税の公平性というものです。逆に、道路や学校などの公共物は、過去と現在、未来の納税者が公平に負担する為に、市債や国債を発行して、世代間の税の公平性を保ちます。
　年金を必要以上に溜めていくことは、果たして世代間の公平性を保つでしょうか。
年金を払う側が、その時代の受給者の年金を支えると言われています。決して将来の年金まで支えることが原則ではなかったはずです。
　年金を初めて納め始めた頃、自分の将来の為に払うと思っていました。ほとんどの人がそう思っているはずで、約220兆円（子どもを含めた国民一人当たり約200万円）も年金財源が溜まっているとは思っていないでしょう。
　政府が「年金財源には不安が無い。」というのであれば、年金積立金管理運用独立行政法人がよく溜めて増やしてくれたと感謝ですが、「まだ足りない。」と言うなら、それはちょっと違うと思います。

　多様性という言葉について思うこと

2024.12.2

　近年、「多様性」という言葉をよく聞きます。初期には「生物多様性」という言葉が主だったと記憶しています。
　先日「多様な学び方」という言葉で、不登校児童に対して「学校に行きたくなければ行かなくて良い。」という話を聞きました。もっともらしい理由です。
　さて、「自由」という基本的な人間の権利があります。これは、個人の尊厳を認めるために大変重要な権利です。憲法第13条でも「自由」は基本的人権の尊重として書かれていることは誰でも知っています。
　しかしながら、「自由」には「公共の福祉に反しない限り」という条件が付いています。他人や公共に迷惑をかけても自由が認められるわけではありません。
「LGBT」の問題でも「多様な性のあり方」を認めようとする考え方です。性の多様な在り方があることを否定するわけではありませんが、「性の多様性が完全に自由になった」という考え方をすると、外見が女性か男性かで区別された風呂やトイレにおいては、多数の人に迷惑を与えます。公共性と認めている社会の常識では、多様な性のあり方の自由は「公共の福祉に反しない限り」という中では制限されて当然ではないかと思います。
　世界においては、「国家の数だけ」「民族の数だけ」「宗教の数だけ」「人間の数だけ」異なる文化、考え方があり、まさに多様な社会です。それを認め合わない限り平和はありません。
　国家の中においては、「多様な学び方」は通用するでしょうか。教育は国家が国民に対し義務を負い、親は子供に教育を受けさせる義務があります。「多様な学び方」を理由に不登校の児童に対し、どういう義務を負うでしょうか。教育の目的は、「最低限大人になった時に自立できるようにする。」「他人に迷惑をかけない大人になる。」「健康で丈夫に育つようにする。」そのための義務教育であって、多様な学び方を理由に不登校を認めるのが教育の基本ではありません。
　「多様な・・・」があると言えば聞こえがいい世の中ですが、「不登校の子供に健康診断を受けさせるべき。」など、不登校の世話を教育委員会に求めるのは不合理です。むしろ、集団で学びあうことができないことを心配し、子どもに教育の目的を果たせるのかを考える方が重要ではないでしょうか。学校に行かない自由は、個人の問題でしょうが、公共に何も迷惑をかけていないと言えるでしょうか。
　「多様な・・・」という言葉の中には認められるべきものと公共の福祉に反する自由が含まれています。
　12月議会が6日から始まります。一般質問は10日からの三日間です。

　ここの日誌は

2024.11.26

　23日（土）の勤労感謝の日は、万倉天神祭り、24日（日）はときわファンタジアのオープンがありました。イベントがあったことを、このブログに書いて日誌の形作りをするのは卒業しました。
　ファイスブックには写真入りで投稿しています。
　ここをどんな人が閲覧されているかわかりませんが、ここには政治的なことや自分が関心があることを正直に書いていこうと思ってます。

　今日は、午前10時から、文教民生常任委員会があり、午後1時半から市役所周辺にぎわい創出検討特別委員会がありました。文教民生常任員会では、通学区域検討委員会の結果報告がありました。にぎわいの特別委員会では、旧井筒屋跡地に建設予定の、子どもスペースの遊具の提案がありました。遊具の方は、特別委員会からの意見をふまえた変更案です。
　平日の午前は会社に出勤、午後からは市役所の議長室にいることが多いです。

　SNSのさまざまな情報を選別できた世論の結果

2024.11.21

　兵庫県知事選挙の終わったあと、いろいろ動きがありました。県議が辞職したのは1名です。テレビや新聞では、「SNSを安易に信じた有権者の勝利」であって、今後は世の中が正しい方向に向かうかと心配する論評が続いています。オールドメディアが正しいと言わんばかりです。
　SNSからの情報は見切れないほどの量があり、有権者はどれを信じるか、さまざまな情報の中で選択したのです。その中で「テレビは新しい情報を流さなかった。」「斎藤知事がパワハラやおねだりをやったという報道しか流さず一方的で、疑問があることを伏せていた。」「内部告発者の自殺原因に関しても、パソコンに真実が隠されていて表に出た後もそれを報道しなかった。」「既存のオールドメディアが信用できない。」と国民の多くは判断したのです。
　これからもこれが続くなら、テレビや新聞は偏向報道しかしないから、情報源としては信用できません。事実を報道するメディアとは思いません。
　昔から、「テレビや新聞はスポンサーの為に報道している。スポンサーに都合の悪い放送はしない。」と言われていました。国内企業のほとんどは外国資本の影響をかなり受けています。しかしNHKだけは違うと思っていましたが、NHKもまたどこかの国の立場で報道しています。ニュースキャスターの発言も偏向しています。NHKも民間のスポンサーをつけて色がついていることを堂々公言したほうが自然です。NHKが完全に中立的な放送局でないことは、長年言われてきました。だから国民から受信料を取る資格はあるでしょうか。税金で事実だけを放送する新たな国民放送局が必要です。