地方の人口減少が顕著です。大変危機的な状況です。 山口県の人口は毎年約3万人減っているそうです。宇部市の人口も毎年約千人減っています。地元の商業が壊滅的である原因はコロナだけではありません。人口減少による内需の減少が一番大きな原因だと思います。減っていく人口分の消費が減っているわけですから、限られたパイの中の椅子取りゲームのような状況です。 人口減少対策で、子育て支援策が全国的になされてきました。しかし、それで一向に出生数が増える兆候はありません。子育て支援策が人口減少対策ではないことは明らかでしょう。 では、「もう打つ手はないか」というと、そうではありません。 東京などの大都市に集中する人口を地方に分散する方法はあります。 例えば、山口県内に本社や工場を立地した場合、法人税を大きく(純利益の一割とか)税の優遇措置を設けるとか、地方の企業に勤める社員の給料の税率を下げるなどすれば、地方に移転する企業は増えるのではないでしょうか。 それが簡単にできない理由は、東京などの大都市の国会議員が人口比で多いことと、特にそういう地方優遇の税制は(国民の平等の観点から)東京・大阪などの大都市が猛反対するでしょう。 しかしながら、本気で地方創生を実行するなら、国はそれくらいの政策を打ち出さないと地方の衰退は止まらないのではないでしょうか。
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