gikai_qa2007

議会発言

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2007/3/08

◆２１番（猶克実君）　おはようございます。清志会の猶克実でございます。清志会を代表いたしまして、平成１９年度施政方針及び議案に関して質問をいたします。
　日本経済は、長い不況から脱し、緩やかな回復基調にあるといいながらも、地方では、まだおくれが目立ち、直接市民には景気回復を感じることができていないのが現実であります。
　市政においても、国の三位一体の改革の影響を受け、地方交付税総額の減少や依然として高い水準にあります公債費負担等により、非常に厳しい状況にあります。
　このような状況の中、本市の平成１９年度予算は、一般会計５８８億５,０００万円、前年度比１.５％の増、特別会計６４１億４,６１０万円、前年度比５.８％増、合計１,２２９億９,６１０万円の予算となっております。
　主要な一般財源である市税は、税制改正により大幅な増となっておりますが、その反面、所得譲与税や減税補てん債、地方特例交付金などの大幅な減額、さらに、地方交付税の総額抑制の影響によるものと思われます８億円の財政調整基金の繰り入れにより、財政調整基金の平成１９年度残高見込み額は３億８,４９４万４,０００円となっております。
　このような厳しい財源の中で、少子・高齢化対策などの福祉関係予算や抑制困難な経費の予算を確保され、新市まちづくりの実現に向けて、４つの重点プロジェクトに予算を集中させて、市政の方向性が明確になっていることを評価いたします。
　また加えて、財政硬直化の原因となっております市債について、単独市債で返済する市債残高の圧縮を目標にされており、平成１９年度末の一般会計市債残高が平成１８年度末に比べ２５億円も減少し、単独市返済分の構成割合も４３.８％まで低下する見込みであることは、厳しい財政状況の中でも将来を見越した御苦労の結果であると高く評価いたします。
　予算執行に際しては、より一層の諸経費削減、事務事業の見直し等、効率的な市政運営に努められるように期待をいたします。
　それでは、通告に従いまして、順次お尋ねいたします。
　最初に、施政方針、今後の市政運営のところで、質問の第１に、行財政改革について質問いたします。
　国の地方交付税のあり方に対応する宇部市の考え方についてお尋ねします。
　かつて、地方自治体は、留保財源以外の財源については、国が必要と認めた公共サービスであれば、すべて何らかの形で国の財源保障措置がついているので、地方自治体は不足財源の手当てを心配する必要がなく、国の言うことを聞けば金がもらえるという構図になっていました。
　しかしながら、ことしの元旦の山口新聞に、地方交付税の将来像について、安倍総理の発言として、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し地方交付税の措置を講じるということが書かれておりました。
　つまり、交付税のあり方について、地方も努力しなければならないというように変化するというわけです。このことについて、どう対応するべきか、宇部市の基本的な考え方をお伺いいたします。
　また、実質公債費比率も市債残高もできるだけ小さい方がよいというものの、現実的にはぎりぎりに財政支出を切り詰めている関係上、ある程度仕方がないと思われます。そこで、今後の見通しとして、実質公債費比率と市債残高をコントロールするための目標値はどこにあるのか、お伺いいたします。
　また、三位一体の改革の中で、地方が財政的に自立するということが究極の目標であるなら、地方が独自で新たな財源や収入を考えなくてはいけません。自主財源を充実強化させる施策についてお伺いいたします。
　４番目に、一昨年度より早稲田大学との連携による行政経営の研究を行っておられますが、具体的にどのような研究をしているのか、また、行財政改革への成果と今後の方針についてお伺いします。
　５番目に、公共工事のあり方についてですが、そもそも公共工事は、公共の工事を民間に発注するというだけではなく、地方自治体が民間産業への経済効果も含めた経済活性化事業として期待していた施策の一つであります。
　公共工事は、税金で成り立っているのも事実でありますから、むだな公共工事はできません。また、むだな金額で発注するということも、納税者の利益にはなりません。しかしながら、必要で適切な工事であるならば、適正な予定価格を設定し、その適正な価格以下で発注することは、納税者を裏切ったことにはなりません。また、受注業者も納税者であり、市民と同じく利益があってもおかしいとは思いません。
　経済活性化対策については、宇部市ではいろんな施策があります。しかしながら、最近では、一方の公共工事が経済活性化の一つの施策とは言えない状況にあります。そこで、公共工事のあり方について、改めてお伺いしたいと思います。
　まず、最近の落札価格の現状をお伺いいたします。落札価格が変化している現状で、その予定価格がどう決められているのかをお伺いいたします。
　その２番目に、もし低価格入札が頻繁に起きている現状であれば、公共工事が民間の経済効果を目的とするという観点から考えますと、とても憂慮すべき事態であると考えます。入札制度上の改革も必要もあると思いますが、工事期間の短縮、工事期間や工事手法の見直し等、発注事業者が市民のために働かなくてはいけない行政ですから、行政が努力することも必要だと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
　次に、地域産業の創造・育成についてであります。
　地域経済を活性化することは、産業都市宇部市にとっては生命線とも言える最も重要なことであろうと思います。そのためのさまざまな施策がこれまでにも行われ、来年度の施政方針にも組まれておりますが、新規産業の創出の成果をお尋ねします。また、これまでの施策に対し、課題についてもお尋ねします。
　２番目に、農林水産業の振興対策として、地産地消にも取り組んでおりますが、これまでのその成果と課題についてお尋ねします。
　３番目に、企業進出の成果と今後の見通しについてお尋ねします。
　過去のテクノポリス構想による宇部テクノパーク、臨空頭脳都市などの企業誘致のための工業団地は、さまざまな優遇策や適用業種の拡大・変更など、進出しやすい対策を講じているにもかかわらず、経済不況や世界経済の影響を受け、企業進出が思うように進んでいません。そのことは、宇部市の財政や土地開発公社の経営健全化にも大きな影響を与えており、企業進出による雇用の確保や経済活性化のためにも、企業誘致努力は続けなければなりません。どのように取り組んでいるのか、また、その成果と課題についてお尋ねします。
　４番目の質問ですが、宇部市は、国連環境計画グローバル５００賞を受賞するなど、世界じゅうで環境問題が大きくなっていく中で、世界に先駆け高い評価を受けたことは大変喜ばしいと思います。施政方針でも、産学官の連携による環境対策で、宇部方式を世界に向けて発信し、環境共生都市としてのブランドの定着、発信に積極的に取り組んでいくと述べられております。
　そういう中で、地域産業の面では、企業誘致という課題を抱えており、企業誘致の面では、日本じゅうの都市と競争をしていかなくてはなりません。企業に宇部進出のメリットを出していく必要があると思います。そこで、環境共生都市の実現は、宇部市が望む企業進出に影響があるのかないのか、どう努力されているのか、お尋ねいたします。
　３番目の項目の広域の中心都市としての整備充実についてお伺いします。
　中心市街地の空洞化現象が、１９９０年代より日本各地で顕著に見られるようになりました。宇部市においても同様でございます。
　特に、鉄道整備の不十分な地方都市においては、自動車中心社会になり、郊外に宅地開発が進み、また、巨大ショッピングセンターがつくられ、幹線道路沿線には全国チェーンを中心としたロードサイド型店舗やファミリーレストラン、ファストフード店などの飲食店が張りついて、競争を繰り広げております。また、商業施設のみならず、公共施設や大病院も、広い敷地を求めて郊外に移転する傾向が見られます。
　一方、旧来からの市街地は、車社会にしては街路の整備が不十分である上、利権関係が錯綜しており、市街地再開発が進まなかった状況にあります。特に、昔から続く自然発生型の商店街は、道路が狭く渋滞している、駐車場が不足している、活力がなく、魅力がある店舗が少ないなどの理由で敬遠されて衰退し、いわゆるシャッター通りとなっております。
　しかしながら、こうした郊外化は多くの問題を抱えております。その１つに、自動車中心社会は、移動手段のない高齢者など交通弱者にとって不便である。２つ目に、無秩序な郊外開発は、持続性、自然保護、環境保護の観点からも問題である。３番目に、際限のない郊外化、市街地希薄化は、道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持管理コストが発生するなど財政負担が大きい。
　こうした課題に対し、都市郊外化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティーの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのが、コンパクトシティーの構想です。
　国土交通省も、コンパクトシティーを目指すべく施策を進めておりまして、先ほどの植松議員の説明の中にもありましたが、１９９８年制定のまちづくり三法──改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法でありますが、十分に機能しておらず、中心市街地の衰退化に歯どめがかかっていないという認識から見直しが行われ、そのうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正が２００６年６月に行われております。
　こういう日本全体の流れに対し、コンパクトシティーについての宇部市の考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、中心市街地活性化基本計画についてですが、平成１２年に作成された中心市街地活性化基本計画の中にある重点的に取り組む事業として７つの事業項目は、既に実施されているものや具体化していないものなどがあります。基本計画を作成されて既に７年がたちますが、現実的かつ具体的に推進するためには、基本計画から実施計画へと進展させる必要があると思います。そこで、これらの７事業の現在の具体的な進捗状況をお伺いいたします。
　次に、広域の中心都市として重要なことは、人口がある程度まとまっていることであります。人口が減少しては、活力あるまちづくりはできません。既に我が国全体では人口減少の傾向にあり、一部の大都会を除いて、地方自治体は過疎化の波の中にあります。
　そういう状況の中で、宇部市においては、第三次宇部市総合計画基本構想では平成２２年度に宇部市の人口が１７万９,５００人、新市建設計画では平成２７年には１７万７,０００人と予想されておられます。わずかずつですが、減少傾向を予測されております。そこで、宇部市は、人口定住の促進に対しどのような施策を講じておられるのか、具体的にお伺いいたします。
　第４点で、市庁舎建てかえ及びその周辺整備についてお伺いします。
　耐震診断の結果からも、市庁舎建てかえが急がれるわけですが、広域の中心都市としての整備充実には、市庁舎建設とその周辺整備は重要な事業であると思います。予想される莫大な建設費が課題であるため、その財源をどうするのか、まずその対策が求められます。昨年度、ＰＦＩによる建設が断念されたわけですから、その後、どういう方針になったのでしょうか。建てかえの時期や手法など、建設に向けた基本的な考え方をお伺いいたします。
　また、市役所周辺整備についても、現在の状況と今後どのように進められるのか、お伺いいたします。特に、旧山口銀行宇部支店建物について、市長の考え方と現在の状況をお伺いいたします。
　次に、４番目の項目の地域コミュニティーの充実についてお伺いいたします。
　協働する社会を目指すための地域コミュニティーの具体的な将来像は、具体的にどんな地域コミュニティーなのでしょうか。元気で自立する地域コミュニティーを求められていますが、自立するという意味についてお伺いいたします。
　また、施政方針に補助金、助成金を統合するとありますが、その内容と新しい地域の助成制度についてお伺いいたします。
　最後に、少子・高齢化対策についてお伺いいたします。
　ここでの質問は、これまで講じてきた国や県の補助金で始まった施策の話ではありません。御承知のとおり、老人福祉事業費は毎年ふえ続けており、抑制困難な経費として財政に甚大な影響を及ぼしております。少子化対策、高齢化対策において、ほとんどが補助事業であります。市の財政的支出を伴う事業であります。
　高齢化対策においては、主に介護保険や介護予防などがありますが、これらの事業は、介護をどうするのかという対策であり、介護保険や介護予防においても、高齢者が使えば使うだけ、市は財政的負担を伴うわけであります。１人当たりの市の支出は、決して小さくはありません。介護にならないための支出まで、介護保険を使う前に発生しているわけです。
　そういった財政的支出を発生させる前に、もっと小さな支出で、介護保険を使わないで健康寿命を延ばす施策はないものでしょうか。国の補助事業以外の施策を市が独自に努力したことはあるのでしょうか。少子化対策においても、宇部市独自の対策についてお伺いいたします。これらについては、財政を考えて質問をしておりますから、部を超えた全市的な考えで答弁をお願いいたします。
　以上で、壇上での質問を終わります。

◎市長（藤田忠夫君）　清志会代表の猶議員の御質問にお答えをいたします。
　ただいま猶議員から今回の私どもの予算編成に対しまして評価と、そして激励のお言葉を賜りまして、心から感謝を申し上げます。今後とも引き続き、市政運営に対しまして御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　それでは、お答えをいたします。
　御質問の第１、行財政改革について。
　第１点の国の地方交付税のあり方に対応する宇部市の考え方でありますが、地方財政対策の中心をなす地方交付税につきましては、その一部に、簡素な新しい基準を取り入れた新型交付税や地方の魅力創出に前向きに取り組む自治体に対し財政支援措置を講ずる頑張る地方応援プログラムの導入など、新たな取り組みがなされておりますが、普通交付税額の算定基礎となる基準財政需要額は、新型交付税に移行する部分を除いた従来の経費が前年度比３％減となるなど、平成１９年度においても、地方財政計画の圧縮を通じ、地方交付税の総額が抑制される形となっております。
　このため、本市では、普通交付税が３億２,０００万円の減、臨時財政対策債が１億７,０００万円の減と大きく影響を受け、特別交付税を１億１,０００万円増額計上しても、市税、地方交付税等の主な一般財源収入は対前年度比較ではマイナスとなっており、市税収入が増加しても、地方交付税の総額抑制により相殺されるといった厳しい状況にあります。
　国、地方を通じた多額の累積債務を考えますと、今後もこの傾向は続くものと予測されますので、地方財政計画の抑制基調を踏まえ、行財政改革による歳出削減はもとより、市税を主とした歳入増対策に積極的に取り組む必要があると考え、今年度予算編成に取り組んだところであります。
　また、頑張る地方応援プログラムなど国の支援策を積極的に検討し、特別交付税の獲得など、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第２点の実質公債費比率と市債残高の目標値でありますが、実質公債費比率は、このたび作成しました中期財政見通しで平成２３年度まで試算しておりますが、国の地方交付税総額の抑制や公債費負担の増加により、平成１９年度は１７％台後半まで上昇し、その後も高い水準で推移すると予測しております。
　今回の試算は、普通会計建設事業債新規発行３５億円以内、借入利率２.２％、現行地方財政対策の継続を前提にしておりますので、今後、利率の上昇や国のもう一段の地方交付税総額抑制の動向によっては、起債に当たって許可が必要となり、また、国から公債費負担適正化計画の策定を要請される基準となる１８％を超える懸念があります。
　したがいまして、事業の重点化等により、建設地方債の発行抑制に努めるとともに、合併特例債、過疎債など財源措置の手厚い市債の優先適用や高利債の借りかえや繰上償還により、実質公債費比率の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。
　また、市債残高につきましては、借金の返済である公債費はもうしばらく高い水準が続きますが、残高は平成１６年度をピークに減少してきております。今後、普通会計建設事業債３５億円以内の発行額を維持するとともに、借入利率の水準や財源措置の手厚い過疎債が平成２１年度までとなっていることなど、償還に対する地方交付税措置等国の財源対策の動向を注視しながら、場合によっては、さらに発行額を絞り込むことを検討するなど、市債発行をコントロールしながら、市債残高のさらなる圧縮に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第３点の新たな収入増施策でありますが、ここ数年、国の財政再建色の強い三位一体改革など、地方交付税総額の抑制が続いており、現在の厳しい財政状況の主な要因となっております。
　国への依存を低下させ、財政的に自立していくためには、自主財源の充実強化を図ることが必要であると認識しております。特に、歳入の根幹である市税につきましては、短期的な収納率向上対策への取り組みはもとより、中・長期的には施政方針で申し述べた４つの重点プロジェクトを積極的に推進することで、地域経済の活性化、そして税収増へとつなげてまいりたいと考えております。
　例えば、産学連携、地産地消等、地域産業の創造育成は、雇用の創出を生むなど、最終的には個人市民税や法人市民税の増収となって市に還元されるものであり、本市の魅力アップを目指した環境共生都市の実現やテニスコートの整備は交流人口の増加を、また、中心市街地の活性化対策など広域の中心都市としての整備充実は、土地の評価に好影響を与え、固定資産税の増収が期待できるものであります。これらのプロジェクトは、組み合わせることによって相乗効果が得られると思いますので、より戦略的に進めてまいりたいと考えております。
　さらに、市税以外の財源につきましては、新たな収入増施策として、使用料、手数料の適正化、広告料の確保、減免規定の見直しなどに取り組んでまいりましたが、今後も、定期的な受益者負担の見直しや未利用地の売却や有効活用を初め、創意と工夫により新規財源の発掘に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、第４点の早稲田大学との連携による行財政改革の成果と今後の方針はということでありますが、本市では、平成１７年度から、早稲田大学との連携協定に基づき、行政経営に関する協働研究を行っているところであります。
　その具体的な内容につきましては、公営企業を含む各部署が懸案としている具体的な問題や課題をテーマに議論することにより、幹部を中心とした職員の意識改革に取り組み、特に民間の経営感覚やコスト意識、データ重視の手法などについて、協働して研究を行っているところであります。
　平成１７年度におきましては、本市の抱える諸問題をテーマに、問題に係る要因の追及や対策の立案など、ＴＱＭ手法の研究と具体的な問題解決に取り組み、その結果、例えば市税や市営住宅使用料の滞納整理、生活保護費対策や下水道維持管理対策など、ＴＱＭ手法の有効性が確認できた部門もあるとともに、いわゆるＰＤＣＡサイクルを効果的に回すことの重要性を改めて認識したところであります。
　また、平成１８年度におきましては、本市の戦略的な課題をテーマに、方針管理の手法により、職員の意識の持ち方やポイントの押さえ方、検討の進め方などについて研究を行ったところであり、平成１９年度におきましても、この協働研究を継続し、本市のあるべき将来像を実現するための重要施策について、建設的な議論を展開したいと考えております。
　さらに、昨年策定しました新行財政改革プランに掲げた事務事業の改善を進めるための行政経営のシステム化についても、これまでの成果を生かしながら取り組みたいと考えております。
　次に、第５点の公共工事のあり方。
　アの落札価格の現状と予定価格についてでありますが、落札価格の現状につきましては、平成１８年度は、平成１９年２月末日現在、工事で、低入札価格調査件数は５７件、うち不落札となったものが５２社、工事に係る業務委託で最低制限価格によりくじ引きとなったもの１６件となっております。
　また、予定価格につきましては、国や山口県の定めた公共工事設計・積算の標準歩掛などに基づき、適正な予定価格を決定しております。
　次に、イの工事手法の見直しでありますが、公共工事の施工方法につきましては、現場の条件等を考慮しながら安価な工法を採用しており、工事期間につきましても、山口県で定められた算定方法により、工事の種類や金額をもとに工事期間を設定しております。
　お尋ねの、工事並びに設計業務委託の発注に関する工事手法の見直しにつきましては、今後とも、現状を踏まえ、十分に研究してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の第２、地域産業の創造・育成について。
　第１点の新規産業の創出の成果と課題はということでありますが、本市では、地域経済を活性化するため、学術研究機関や産業支援機関が集積する地域特性を生かし、産学官連携による新規産業の創出に取り組んでおり、地域企業の研究開発から実用化、事業化までを総合的に支援しているところであります。
　その成果につきましては、新技術・新商品研究開発補助事業では、平成１３年度から平成１７年度の５年間で１２件の実用化、事業化があり、また、宇部市メディカルクリエイティブセンターでは、平成１５年度から平成１７年度までの３年間で２７件の商品化、事業化と２４人の新規雇用のほか、バイオベンチャーも誕生するなど、産学官連携による新規産業創出の取り組みは着実な成果を上げていると認識しております。
　今後の課題といたしましては、新技術や新商品を開発したものの販路拡大や事業拡大につながらないケースや、すぐれた技術を持ちながら戦略的な事業拡大につながらない中小企業やベンチャー企業の問題の解決、また、技術と経営の双方に精通した人材育成が重要であると考えておりますので、山口大学大学院技術経営研究科との連携により、効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に、第２点の地産地消の成果と課題はということですが、地産地消の取り組みとして、売れる農産物づくりを促進するため、有機・減農薬栽培等の支援を行うとともに、学校給食における地元農産物の使用率の向上を図るため、米飯給食の推進や生産者、流通関係者等との連携を強化し、地元野菜の計画栽培・調達システムの構築を推進しているところであります。
　また、地元農産物を取り扱う販売協力店等との連携を図るとともに、小規模農家が少量の農産物でも出荷することができるよう、農産物等の直売施設として楠四季菜市の整備や朝市活動に対する支援を行ってきたところであります。
　さらに、都市と生産者との交流促進を図るため、楠こもれびの郷の施設整備を進めているところであります。
　これらの取り組みにより、生産された農産物を消費者に、より円滑に提供できる販売・流通体制が構築されるとともに、小規模農家の生産意欲の向上や地元農産物の生産が拡大され、地域農業の活性化が図られたと考えております。
　課題としましては、農業従事者の高齢化と後継者不足により、農業離れや生産者不足が懸念されることから、今後とも、企業参入を含めた新規就農者の掘り起こしや農業従事者の確保・育成に努め、引き続き地産地消を進めてまいりたいと考えております。
　次に、第３点の企業進出の成果と今後の見通しはということでありますが、企業誘致につきましては、新たな雇用の場の創出、定住促進、市税の増収等、地域への多面的な波及効果が期待されることから、積極的な誘致活動に取り組んできたところであります。
　今年度は、市内の産業団地において進出企業３社が操業を開始し、最終的には１００人を上回る雇用が見込まれております。
　今後の見通しにつきましては、近年、景気回復を受け、企業からの引き合い、問い合わせが増加傾向にありますので、引き続き積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
　次に、第４点の環境共生都市の実現と宇部市が望む企業進出への影響ということでありますが、本市が環境共生都市の実現を目指すことは、自治体としてのブランドづくりであり、このことは、進出を検討される企業においても、環境に配慮する宇部市だからこそ進出したいと思っていただけると考えております。
　次に、御質問の第３、広域の中心都市としての整備充実について。
　第１点のコンパクトシティーについての宇部市の考え方でありますが、近年、都市は、社会経済環境の変動とともに、都市の拡大を基調とする都市化社会から安定・成熟した都市型社会へと大きく移行し、こうした都市型社会では、身近な都市空間の充実や地域の個性を生かしたまちづくりが重要とされております。
　このような中、本市では、平成１６年度に宇部市都市計画マスタープランを作成し、本市の都市構造特性を踏まえ、中心市街地を都市拠点として位置づけ、また、宇部駅周辺や宇部新都市を地域拠点とし、人のにぎわいのある本市及び広域の拠点として、都市機能の整備充実を図ることとしております。
　また、既に郊外の一定の中心性を持った市民センター周辺地域は、地域コミュニティー核と位置づけ、アクトビレッジおのや船木の（仮称）ふるさと学習館、万倉の（仮称）楠こもれびの郷の整備など、特色ある地域づくりを進めるとともに、各地域と連携し、地域の特性を享有するまちづくりを進めることとしております。
　これらの方針に基づき、都市拠点の形成及び地域間連携により、一体の都市として、また広域の中心都市として、魅力あるまちづくりを進めることとしております。
　次に、第２点の中心市街地活性化基本計画を現実的かつ具体的なものにということでありますが、本市は、宇部市中心市街地活性化基本計画において、市街地の整備改善のための事業として、重点的に取り組む７事業を掲げております。
　まず、市役所及び周辺整備につきましては、中心市街地の核づくりとして、全体構想を公表したところでありますが、一体的な計画が必要となりますので、今後、専門的な見地から計画の熟度を高める検討を山口大学に委託したいと考えております。
　次に、宇部新川駅沖ノ山線の整備につきましては、平成２１年度完成を目指し事業を進めております。宇部新川駅前広場の整備につきましては、交通結節点としての強化を目的とし、ＪＲを含め地元調整を図っていくこととしております。
　中央町地区の整備につきましては、平成１７年度に第１地区の事業を完了し、隣接する第２地区において、平成２０年度からの事業化を目指し、地元と協働での検討を進めているところであります。
　常盤通り周辺地区の整備につきましては、地元のまちづくりを含めた常盤通りの景観整備について、地元の皆様と話し合いをしているところであります。
　真締川の整備につきましては、県の事業でありますので、今後とも引き続き整備について要望してまいりたいと考えております。
　また、景観の整備につきましては、景観計画に基づき、魅力的な都市景観の向上に努めることとしております。
　今後とも、中心市街地活性化基本計画の実現に向けて、地元の皆様と協働して進めてまいりたいと考えております。
　第３点の人口定住の促進でありますが、我が国はかつて経験したことのない人口減少時代を迎えており、今後、特に地方に対してその影響は高まり、経済のあらゆる分野で大きな打撃を与え、地域活力を減退に導くものと危惧しております。
　こうした状況のもと、本市への人口定住を促進するためには、魅力あふれる地域づくりが必要であり、これまで同様、市政全般にわたり住民の暮らしやすさにつながる生活環境の整備に努めることはもとより、本市の存在感をより高めていくために、地域特性を最大限に発揮し、雇用の創出につながる地域産業の創造・育成や企業誘致、また住民が互いに助け合える地域コミュニティーの形成などに取り組んでいくことが重要であると考えております。
　さらに、総人口減少の最大の要因は、少子化による自然減の影響が大きく、このため、女性の就労と子育ての両立支援に向けた取り組みや、子育て世帯を対象とした支援施策などにも粘り強く取り組んでいきたいと考えており、また、団塊世代の大量退職時期を間近に控え、山口県ではＵ・Ｊ・Ｉターン対策に力を入れており、移住促進についても、県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、広域の中心都市としての魅力を高めるためには、その顔となる中心市街地に商業店舗や事業所を集積させ、活力を回復させていくことが重要と認識しており、中心市街地事業所開設支援事業を新たに実施するとともに、これらを下支えするこの地域への人口定住策として、優良建築物等の整備や若者・子育て世帯にも配慮した住宅の供給促進に向けて取り組むこととしたものであります。
　次に、第４点の市庁舎建てかえ及びその周辺整備でありますが、本市では、平成９年に庁舎建設基金を設置し、庁舎の建てかえに備え、これまで可能な範囲内で毎年積み立ててきたところであり、基金額は平成１８年度末で約１０億６,７００万円となる見込みであります。
　これまで、ＰＦＩ手法による可能性調査を含め、庁舎の建てかえに向けた検討を行ってまいりましたが、現時点においては、合併に伴う諸施設の整備や国体開催に向けた施設の整備など、対応すべき優先課題があることに加え、実質公債費比率にも留意した公債費の抑制を図る必要があることから、当面は基金への積み立てを計画的に継続したいと考えております。
　市役所及び周辺の整備につきましては、中心市街地のまちづくりの核として位置づけていることから、新庁舎は、現庁舎の敷地及び庁舎裏の宇部市駐車場の敷地に建てかえることを前提として、建てかえの時期、事業手法や資金計画等、建設に向けた基本的な考え方につきまして、昨年の秋に設置しました庁内組織におきまして、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
　次に、市役所周辺の整備につきましては、庁舎の建設にあわせて、新川大橋のかけかえや常盤通りの景観整備、真締川公園の整備などを検討しており、今後の進め方として、地元の皆様と協働でのまちづくりを進めるため、議会を初めとして、広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら、計画の熟度を高めてまいりたいと考えております。
　また、財務局との協議が調ったことから、先行して、琴芝公園での駐車場整備を進めることとしております。
　旧山口銀行宇部支店建物につきましては、村野藤吾の作品としての評価や宇部の歴史を語る建物としての評価、活用方法、耐震補強費用等についても、もう少し時間をかけて検討する必要があることから、山口大学に委託して検討を進めているところであります。
　次に、御質問の第４、地域コミュニティーの充実について。
　第１点の協働する社会を目指すための地域コミュニティーの具体的な将来像ということでありますが、合併や地方分権に伴う行政業務の拡大、社会構造の変化や社会問題の複雑多様化、市民の意識が変化する中、地域の課題解決は、地域のことを一番よく知る地域住民の力によって取り組んでこそ、よりよい解決の道が開かれると考えております。
　そのため、本市では、地域が抱える諸課題に組織的に取り組める仕組みづくりについて、各校区ごとに働きかけているところであります。しかしながら、各校区は、それぞれコミュニティーの歴史、課題、人口規模、面積、高齢化率等さまざまな違いがあり、コミュニティー組織のあり方や行政との協働の形も必然的に違ってくるものと考えております。
　現在、楠地域３校区では、校区コミュニティー組織設立準備会が結成され、本格始動も間近となっております。また、他の校区におきましても、校区ごとに検討会を開催し、今後のコミュニティーづくり等について検討を行っているところであります。
　今後とも、それぞれ校区の特色を生かし、市民一人一人が生き生きと暮らせる活力ある地域づくりに向け、校区ごとのコミュニティーづくりを推進してまいりたいと考えております。
　なお、地域への助成制度についても、校区コミュニティー団体事務局運営助成金や地域づくりモデル助成金などの新規助成制度を創設しておりますが、助成制度のあり方について、今後とも研究してまいりたいと考えております。
　次に、第２点の補助金、助成金でありますが、本市では、地域が課題解決に取り組むための行政支援の一つとして、既存の補助金、助成金を統合し、より柔軟な使途を可能とする地域への助成制度について、地域づくりモデル助成金としてモデル的に取り組んでまいります。
　統合する補助金、助成金等は、校区自治会研修助成金、校区コミュニティー活動助成金、校区交通安全活動助成金、敬老行事助成金、まちづくりサークル委託料、地域体育振興助成金、ふれあい運動推進員会連絡協議会活動助成金、宇部市ごみ減量等推進員活動助成金、以上の８項目で、より地域に合った事業を展開していただこうとするものであります。
　この助成制度については、来年度、初めて二俣瀬校区でモデル的に実施していただき、今後、全校区での本格実施に向けて、助成制度のあり方についてさらに検討していきたいと考えております。
　次に、御質問の第５、少子・高齢化対策について。宇部市が独自にできる新たな少子化対策と高齢化対策のお尋ねでありますが、少子化対策につきましては、宇部市次世代育成支援行動計画「子育てプラン・うべ」に基づき、すべての子育て家庭への支援のため、親子の居場所づくりや情報提供体制の整備、安全に対する対策の推進に鋭意努力しているところであります。
　本市におきましては、独自の少子化対策として、第３子３歳未満児について育児支援金の支給または保育料の無料化を実施しておりますが、平成１９年度から、関係機関の協力を得て、小児科の平日夜間診療時間を午後１１時までに延長し、安心して子育てできる環境づくりの整備に努めております。
　少子化対策を総合的に推進するため、宇部市次世代育成支援行動計画推進委員会を設置しておりますので、今後も、効果的、効率的な対策の推進について、全庁的に協議してまいりたいと考えております。
　また、高齢化対策につきましては、ふえ続ける社会保障関係経費を見据えた国による制度改正が行われ、長期的に安定した制度運営がなされるよう努力がなされているところであります。
　お尋ねの経費抑制策等の独自施策につきましては、健康寿命の延伸が最善であると認識しておりますので、今後、関係者とともに協議、研究してまいりたいと考えております。
　以上で、壇上の答弁を終わります。

◆２１番（猶克実君）　午前中、壇上の質問が終わりましたので、これから、再質問なり意見をこれからやりたいと思います。
　先ほどの壇上で私が申しました元旦の山口新聞に載っていたこと――地方交付税について載った内容について、ちょっと御紹介したいと思います。
　その総理の発言を引用いたしますと、「地方の再生・活性化では、基本的な考え方を大きく変えました。かつては国がメニューを作って、地域がそれを選ぶかたちでした。新しい方法は地域で、こうしていく、こういう未来を目指すという案、アイデアを出していただく。それを、例えば特区というかたちで実現をする、あるいは地域再生の中で生かす。もし、地域だけでは気づかず外部のアドバイスが必要なら、ナビゲーターのような方々を派遣してお手伝いする。つまり、地域が中心となって考え、それを国がサポートするという新しい地域づくりです。地方交付税も、頑張る自治体応援プログラムをやります。たとえば行政を合理化したり、地場産業を起こしたり、産業を外から持ってきたり、人口が増える施策を行ったりしたら、それに対して交付税を措置します。地域の活力を生かしながら、地域の活性化を目指すわけです」と述べられております。
　そこで、先ほどの答弁の中にありました頑張る地方応援プログラムについてですが、その具体的な内容と、また、宇部市がそれに基づき積極的にそのプログラムをどの部分で取り入れて検討されるのでしょうか、お伺いいたします。

◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　頑張る地方応援プログラムについての御質問でございますが、このプログラムは、地域の活力を生かしながら地域の活性化を目指すもので、地方独自のプログラムをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対しまして、地方交付税による支援、また補助事業の優先採択の措置が講じられることというふうになっております。
　地方公共団体が策定しますプロジェクトの内容は、幾つかの例示がされておりますが、基本的にはどの分野の内容でも差し支えないというふうにされております。
　本市においては、既に第三次宇部市総合計画後期基本計画に掲げる４つの重点戦略プロジェクトを推進しておるところから、これらを中心とした計画書を策定し、プログラムに応募してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆２１番（猶克実君）　そこで、先ほどの御答弁の中にありました、本市では普通交付税が３億２,０００万円の減ということの御説明でありましたが、その減収額についてなんですが、基準財政需要額の前年度比３％減ということで言われましたが、その影響だけでなく、景気回復による市税収入の増、または税源移譲による税収増で基準財政収入額をふやしたことによる影響もあるんじゃないかと――交付税が減った理由の一つなんですが、それはあるんじゃないかと、ちょっとその辺はいかがでしょうか、お伺いいたします。

◎財務部長（和田誠一郎君）　お答えします。
　税収増によって基準財政収入額がふえた部分は確かにございます。したがいまして、その税収によってその交付税が減る分については、問題はないというふうに思っています。

◆２１番（猶克実君）　この地方交付税が減額されるということで、大変各地方は危機感を持っているわけですが、ただ、地方交付税が減るということだけで財政が厳しい厳しいというと、なかなか理解に難しいところがあるということで、私ちょっと述べさせていただいております。
　というのも、市税収入が、かつての２２０億円から今度は２４０億円台に入っています。それで、税源移譲もあるわけですが、景気が悪いときには、その税源移譲をいただいても収入増につながらないと思うんですが、それ以上に交付税の減額があるという、今の状況では大変厳しいと思うんですが、将来にわたって、もし景気が回復されれば、この税源移譲の効果も出てくるんではないかという、これは期待なんですが、そういったことがありますので、余り交付税が減る減るということで危機というのも、ちょっと楽観的なことを私が申し上げているわけじゃありませんが、交付税の問題だけで大変だ大変だというのもいかがなものかと、そういうふうにちょっと思っております。
　それから、第２点なんですが、予算編成で、平成１９年度末の単市返済分の負債残高が、平成１８年度末に比べて２５億円も減少すると、そういった見込みとなっております。ここら辺も、市債がどんどん減っているということで、あれっ、ひょっとして調子がええんじゃないかということも、詳しくわからないと、そういった感覚になるわけですが、平成１６年度末には旧宇部市だけで４２３億円の単市返済分の市債があったわけです。そして、平成１７年度末には、私の持っている資料では、楠との合併で楠から１９億円の単市返済分の市債を加えても３９０億円に減少して、平成１８年度の末に、決算はまだありませんのでわかりませんが、それぞれそれの残高より２５億円減少する見込みであるということが言われたわけです。それで、平成１９年度末に幾らの市債残高になるのかということをちょっとお伺いいたします。

◎財務部長（和田誠一郎君）　平成１９年度末の市債残高の見込みとしましては、７７８億２,０００万円でございます。このうち、単市返済分は３４１億２,０００万円になる見込みでございます。

◆２１番（猶克実君）　このように、市債残高が順調かどうかはわかりませんが、着実に減少されているわけですから、一般家計に例えますと、借金を確実に返しながら、確実に家計を切り盛りしていると言えなくもないわけです。
　今後、市債発行をコントロールして、さらなる圧縮に努められるということで、地方交付税の抑制が大変厳しい中で、しかも、社会福祉費の増大でどこもぎりぎりの支出を余儀なくされている中で、大変しっかりした市政運営であると私は評価いたします。
　第３点として、基本的には地方財政計画の圧縮という流れがある限り、地方交付税の抑制というのは続きます。つまり、国への依存度を少なくしなければならないという方向性は決まっているわけで、自主財源の充実というのはすごく当然なことです。
　宇部市のプロジェクト推進により地域活性化を導き、税収増を図るということも理解できますが、もっと進んで、宇部独自の収入増を検討するのも方策じゃないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
　それについては、過去の議会質問でもやりましたが、どんどん地方の自立を国から仕掛けられていく中で、そろそろ現実的に財源研究会などの設置も検討されていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

◎財務部長（和田誠一郎君）　財源研究会の設置についてのお尋ねと思いますけど、これまでも、議員の皆様の有志の方と一緒に、財源については研究をさせていただいたこともございます。
　したがいまして、いろいろなその角度から見ていただいて、どこに財源があるかというのは非常に大事なことですし、策定はやらなければいけないと思いますので、引き続き、庁内はもとより、議員の皆様とも協力して、研究会を設置するというよりか、任意に、相互に協議し合って、財源が確保できたらというふうに思っております。

◆２１番（猶克実君）　これまでも、議員の方も会派を超えて財源研究会というのをつくって、提言もしてまいりましたが、またそれもできれば継続したいと思っております。
　それから、第４点の早稲田大学との連携にもこれはつながってくるわけですが、行政経営に関する協働研究ということで、行政経営というと大変幅が広く聞こえますが、今地方が抱えております諸問題、つまり、きょう私がメーンテーマにしております財政について、義務的経費を減らすテクニックとか、自主財源をふやすアイデアといったことを早稲田大学の方にも宿題として与えて研究してもらうという、そういうことはできないものでしょうか。

◎総合政策部長（芥川貴久爾君）　早稲田大学とは、行政経営協働研究会ということでやっております。市長答弁にもございましたように、民間の経営感覚等を取り入れて、効率的な行政経営をやるということで、協働して調査研究をしております。
　今までもいろいろなことをやってきましたけれども、来年度についても、全庁的な重要なテーマ、また各部署に応じた改善テーマも含め議論することというふうにしております。御指摘の財政改善に係る内容についても、この研究会で調査研究してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◆２１番（猶克実君）　早稲田大学と協働研究というと、大変聞こえがようございますけれども、やったという中身をやっぱりしっかりと、今地方が抱えている問題は何かということを、地方の問題と中央の方ではまた感覚が違いますので、その地方の宇部市で独自の問題、また地方が今抱えている問題をしっかりとこっち側からも提言して、一緒に、本当に真剣になってやっていただきたいと思います。
　５点目の平成１８年度の低入札調査件数と不落札の件数なんですが、過去と現在の動向を比較したいので、前年度か、それ以前の数値も教えていただきたいと思います。最低入札価格によるくじ引きの件数もお願いいたします。

◎財務部長（和田誠一郎君）　平成１７年度の実績で申し上げますと、工事の低入札価格調査件数は１７件ございました。そのうち、不落札となったものが１２社でございます。それから、業務委託で、最低制限価格により、くじ引きとなったものが１８件でございます。
　以上でございます。

◆２１番（猶克実君）　くじ引きの方は余り変わっていないけど、この手の不落札の数がかなりふえていると、そういうことですね。
　それで、基本的な質問をしますが、最低制限価格というのは、何の目的で定められているんでしょうか

◎財務部長（和田誠一郎君）　最低制限価格の設定目的としましては、まず第一に品質確保、それともう一点は下請への不当なしわ寄せ、あるいはその労働条件の悪化防止、こういったもので設けられているというふうに考えております。

◆２１番（猶克実君）　予定価格が適正であって、最低入札価格が過当競争のへの歯どめ──歯どめっていうことでよろしいでしょうか、設定されているにもかかわらず、低入札が大幅に増加しているという現状は、先ほどの税収増のところの答弁で、新たな財源として、地域経済を活性化させて税収増につなげたいと、考えることと矛盾するわけです。
　この辺は大変憂慮すべき事態であると私は思うんですが、それもすぐにここで解決するという手段を私は持っていませんが、市長にちょっとお伺いしたいんですが、低入札件数、不落札が増加している現状を経済効果の面から見て、どう思われるでしょうか。

◎市長（藤田忠夫君）　低入札の入札がふえているというのは、決して地元経済にとって好ましい状態じゃないというふうに思っております。
　それで、昨年から──もっと前からかもしれませんが、国土交通省でも、そこをきちんとした入札ができるように、いろいろ今研究しておるようでありますので、我々としても、その情報も踏まえて、宇部市でどう対応するのか、もちろん県ともまたいろいろ情報交換なり相談しなきゃいかぬと思いますが、やっていきたいとは思っております。
　以上であります。

◆２１番（猶克実君）　ありがとうございます。今が特別な状態であるということを行政側もやっぱりしっかりと認識していただいて、どうすれば発注者側も受注者側も満足できるかということを御答弁のとおりしっかりと研究していただきたいと、そういうふうに思います。
　それから、２番目の地域産業の創造・育成の点です。第２点の地産地消の成果と課題の点についてなんですが、以前の議会の質問の中で、地元の工業製品もしっかり使ってくださいということもお願いしたことがあります。きょうは、農業の方で質問させていただいたんですが、地元の農産物を大切にするということで、使うという面もありますが、零細農業をまた育てるという面でも、地産地消を推進していると。その中で、実は保護ではなくて、助けとなるようにしなければならないと私は思っとるわけです。
　というのも、今、市が購入しているわけですが、それをやめるとやっていけなくなると、そういった状況になる地産地消推進であれば、やっぱりそれはおかしいと。だから、地産地消、宇部市が地元の産物を買うに当たって、全体の生産量増につながっていれば価値があると思っているんです。それを今まで農協なり市場になり出していたものが、その部分が市の方にかわったということであれば、これは安易な方向に流れた地産地消になると、そういうふうなことを懸念しております。
　先ほどの頑張る地方応援プログラムにおいても、この中の一つに、農業産出額の増、これも地方交付税算出の中の一つに含まれております。だから、全体の出荷量なり、その分がふえるということも、やっぱり目標としてあると思うんで、ただ地産地消を推進する中で、こういういろんなことを考えてやっていただきたいと、そういうふうに思います。ここは質問はありません。
　それで、第４点の環境共生都市の実現と宇部市が望む企業進出の影響のところなんですが、先ほどの答弁では、環境に配慮する宇部市だからこそ進出したいと思っていただけると考えておりますというのがありましたが、ここがですね、これまでに、そういった進出を目指した企業から、こういった意見を聞かれたことがあるんでしょうか、お伺いいたします。

◎経済部長（西山一夫君）　御質問の内容で、環境共生都市の実現ということがネックになるんじゃないかというような、影響がということでございましたけれども、この点につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
　県におきましても、環境産業マルチパーク構想というのをつくって、もちろん市も一緒になってやっているわけですが、こういう形で、山口県の中にいろんな環境産業を育て、また誘致もしていこうという形で一緒にやっています。
　現実に、このことを踏まえた上で、宇部テクノパークにも、プラスチックのリサイクルの会社であるとか、それから食品のリサイクルであるこういう会社が既に立地をしておるところでございます。
　以上です。

◆２１番（猶克実君）　ちょっと最初に聞き忘れていました。現在、残っている箇所というのは、どれぐらいあるんでしょうか。

◎経済部長（西山一夫君）　残っておるというのは、産業団地が残っておるということでよろしいですか。はい。
　宇部市の持っている産業団地の分譲面積ベースでいきますと、売れたのが６０.５％ということになります。ただ、完売の部分もありますので、現在販売をしている産業団地の残り、分譲率につきましては１９.１％ということになっています。

◆２１番（猶克実君）　そこで、私がちょっとこの答弁で心配したのは、環境に配慮する、宇部市は環境共生都市というものの実現を目指すということの中で、私は、実は常に、環境共生都市を実行していると。それをうまく継続していくということで賞をいただいたんじゃないかと。うまくやって、それも評価されているんじゃないかと思っているわけですが、そういったことを今進出したいと思っていただける、したいと思った企業が、それに配慮する宇部市ということを意識してるからこそ進出したいと思っているというのは、ちょっと思い過ごしではないかと私はちょっと心配したわけです。やっぱりブランドとして、今既に環境共生都市として動いているのであれば、それをブランドとして、積極的に売り出す必要もあるんじゃないかと。
　企業誘致が、やっぱり日本じゅうの企業団地と競合するわけですけど、宇部市がうまくいっていないというような――どこもそうかもしれませんが、完全によく、企業進出がうまくいっていない、そういう原因というものは、どんな理由が考えられると思っておられますか。

◎経済部長（西山一夫君）　先ほど申し上げましたように、現在売っている団地の分譲率が１９.１％ということでございます。これをもってうまくいっていないというふうに御指摘だろうと思います。確かに残っておるわけでございますが、現在、宇部市で持っている残地が、他の県、他市の団地に特別何か劣っておるというふうに考えているわけではもちろんございませんし、それよりむしろ、ロケーション的にはいいところにあるというふうに思っています。
　ただ、残念ながら、企業におかれましては、やっぱりそれぞれ独自の選定基準をお持ちでございます。例えば、交通のアクセスであるとか労働力の問題、特に最近問題になっているのは、やっぱり関連の企業さんであるとか、また取引先であるとか、こういうところがどうしても企業進出の大きな課題になっております。
　これは一例でございますが、昨年も愛知県のある自動車産業のところにそういう話がございまして、お伺いをいたしました。いろいろ話をしたんですが、最終的には、残念ながら九州の方に行かれました。これは今九州の方にそういう自動車の産業が立地しておるということで、関連の産業としてはどちらにしてもそちらに地の利があるというふうな形になりましたので、こういうことを踏まえたときに、今大事なことは、地場の産業との連携であるとか、それから地場にある大学との連携とか、こういうものを大きな機軸としてやっていくしか方法がないんじゃないかというふうに考えています。
　以上です。

◆２１番（猶克実君）　いろいろ理由があると思うんですが、やっぱりこの宇部市としては、宇部市の企業団地にこういったメリットがあるということを全面的にもっと押し出して、よそよりもすぐれているということを出さないと、入ってくるところがないわけですから、やっぱり本気で、その環境共生都市の実現を今して、継続しているということで、そのメリットと思うところをやっぱり宣伝していただきたいと、そして積極的に頑張っていただきたいと思います。
　それから、次の３番目の広域の中心都市としての整備充実についてなんですが、コンパクトシティーについて、私は先ほど壇上でも述べました。
　そこで、実は、コンパクトシティーという構想が出る背景に至っては先ほども述べたんですが、実は課題も多いわけです。というのも、既に郊外に拡大してるわけですが、それをどうするのかと、それから都市計画というものをツールとして有効に活用できるのかどうか。従来も、都市計画というのが有効に機能しておれば防げたところも多いのではないかとか、現状追認に終始したのではないかとか、そういった懸念もあります。
　それから、自動車への依存を克服できるのか。もう既に、通勤や買い物には事実上使えないほど、公共バスなどが衰退しているところも──衰退してると言ってあれなんですが、それほどバスが便利になっていないと、車の方が便利だと、そういう現状が既に起きているわけです。
　それから、郊外の発展を抑えれば、中心市街地が再生するのかっていう、その逆の発想です。そういう発想なんですが、中心市街地の拡大、郊外の抑制そのものが目的というふうに誤解されて、町自身がにぎわいを取り戻したり、独自で努力するということが忘れられて、活性化対策をみずから実施しようとしない既存商店街になってしまって、既存の商店街を保護してしまうだけに終わってしまう。先ほど保護というのがいかにいけないかということを地産地消でも言ったわけですけど、保護ではなくて、そういう形でとらえられているという、コンパクトシティーだけをすると、そういった懸念もあるわけです。
　そこで、宇部市においては、市街化調整区域や市街化区域の線引きがこれまでなされてなかったわけですが、私自身が思うに、今から線引きしてなかったものをこれから線引きしてどうのこうのすると、大変な混乱が生じるであろうということも理解できます。
　そこで、やっぱりコンパクトシティーというものを目指すならば、今ある現状を考えると、例えば東岐波地域、西岐波地域だと、それぞれ地域地域に核となるもの、なってほしいものが既にあるわけです。楠地域でいえば、今、こもれびの郷、万倉ふれあいセンターを中心とした核になるものと、船木では船木ふれあいセンター、これは総合支所のあたりですか、それから厚南では西宇部地区とか、そういった各地域に核となるものがあって、宇部式のミニコンパクトシティーのようなものをつくっていくのが一番効果的ではないかと、そういうふうに思います。
　それに加えて、中心市街地では、市役所周辺の建てかえも含めまして、現在既存の商店街があります。そういったところが、やっぱり全体のコンパクトシティーとして、やっぱり栄えていくことを考えていかなきゃいけないと。
　だから、従来の、今現在各地でやられているコンパクトシティーというやり方とは、多少宇部方式は違うんではないかと思っていますので、その辺をこれからのまちづくりに生かしていただきたいと思います。ちょっと御意見をお伺いいたします。

◎都市開発部長（西村博充君）　先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、中心市街地を都市拠点、それから宇部駅周辺、それから宇部新都市を地域拠点、それから今言われました市民センター周辺、これを地域コミュニティー核というふうな位置づけをやりまして、これらを連携することによって都市づくりを進めていこうということで、今議員さんが言われたような形で、宇部市、これは都市計画マスタープランの中でそういうふうに定めておりますので、そういう形でこれからのまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

◆２１番（猶克実君）　ありがとうございます。
　２番目の中心市街地活性化基本計画を現実的かつ具体的なものにというところなんですが、既に平成１２年から７年たっていまして、この基本計画というものから実施計画というものにつないでいく必要があるんではないかと、私はそういうふうに思うんですが、基本計画のまま進んでいくということもあると思いますが、４番目の市役所建てかえのところでも、この中心市街地活性化基本計画の中に市役所の建てかえのめどが書いてありますが、平成１２年度つくられたのからすると、およそ１０年をめどに建設と書いてあるわけです。そうすると、１０年というと、平成２２年になるわけですけど、ことしが平成１９年ですから、あと３年でもうめどにというふうに、実は市役所の建てかえではそうなるわけです。
　私は、財源の問題を先ほど言いましたが、あと３年ぐらいで、財源の方をめどに考えるようになるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますが、そういうふうに、実際として多少この中に書いてあることが動き出しているということで、基本計画のままでいいのかどうかというふうに思っております。確実に前に進んでいくためには、実施することを現実的に考えて、具体的なものにしていただきたいというふうに、ここは要望いたします。
　それから、人口定住の促進のところなんですが、施政方針演説の中の人口定住という部分は、若者対策のところで、そういった住宅をふやしていくと、そういうところしかなかったわけですが、具体的に、産業が活発化する、経済活性化すれば人口がふえるだろうというふうな、そういった御答弁でありましたが、具体的、また直接的な人口増加対策というのは、これまでは行われていないわけです。
　ところが、先ほど、また戻りますが、頑張る地方応援プログラム、この中にも転入者人口の増を頑張ったところには地方交付税措置を講じますよと、そういった項目も実は載っています。要するに、頑張る地方、人口増加対策を頑張ると、出生率も入っていますね。だから、そういったところを頑張れというふうな流れになっておりますので、ここはやっぱり何らかの特別な人口増加対策という方にも目を向けていただきたいと思います。ここも要望ということにさせていただきます。
　第４点の市役所建てかえ及び周辺整備のところをもう一遍お伺いいたします。
　財源の面において、現時点においては、合併に伴う諸施設の整備や国体開催に向けた施設の整備など、対応すべき優先課題があることに加え、実質公債費比率にも留意した公債費抑制を図る必要があることから、当面は基金積み立てを計画的に継続したいというふうにお答えをいただきました。
　その中の国体は２０１１年、あと４年後なんです。実質公債費比率も、計画にしているのもあと４年か５年だったと思いますが、ほぼ四、五年でそれらの課題を終えるんではないかと思うんですが、この建てかえのめどというのは、先ほどの中心市街地活性化基本計画の中でいうと、あと３年ぐらいでめどとなるわけですけど、その資金計画のめどをあと３年ぐらいでやったらいいじゃないかと私は思うんですが、この市役所のめどというのは何年ぐらいというような、難しい御答弁だと思うんですが、お伺いしたいと思います。

◎総務部長（木藤昭仁君）　お答えいたします。
　市長が壇上でも御答弁申し上げましたけれども、現在のところ、昨年の秋に設置をしました庁内組織におきまして、建てかえの時期、事業手法、資金計画等、建設に向けた基本的な考え方につきまして検討している最中でございます。
　実質公債費比率の問題等もございます。その辺も含めて、少し長期的なスパンでこの辺は考えていかなきゃならない課題がございますので、今後、庁内で改めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。

◆２１番（猶克実君）　これ返事が難しいということはわかって聞いたんですが、大変申しわけありません。
　そこで、私は一つ案がありまして、市役所、全部お金がたまってから建てるということはないわけですが、返済のめどというと資金計画になります。この資金計画を先ほど３年ぐらいでやったらどうかと述べましたが、そこで、やっぱり市役所建設目的の特定財源、何か収支をプラスに考えるときに、市民の負担がわけのわからぬでふえるというのでは大変困るわけですが、市役所建設目的ということの特定財源として確保するということに知恵を絞ったらどうかと、それを提言させていただきます。何が、これがいいんじゃないかと、いろいろなお話はここではあれですが、そういった努力を、財源研究会とか、それは仮称のその中でも取り入れていただけたらいいんじゃないかと思います。
　次の質問をします。地域コミュニティーの充実なんですが、実はこの──その前に、周辺整備のことがちょっと、山銀の跡地のことがちょっと抜けておりましたので……。
　山銀の跡地、耐震手法等について、もう少し時間をかけて検討する必要がある。それから、山口大学に委託して検討を進めているところということで、その山口大学に委託された検討という結果はいつ出るんでしょうか。

◎都市開発部長（西村博充君）　今、３月の１５日までということで、委託によりまして山口大学にお願いをしております。先ほど市長が壇上で答弁をいたしましたように、今のその調査委託をやりまして、現在は検討を進めておる。まだ今はその最中ということでございます。
　以上です。

◆２１番（猶克実君）　ここでの一番の大事なことは、何に使って、どう活用するかという点に尽きるだろうと思うんですが、そのために費用が、維持管理費がどれくらいかかるかっていうことも、何に使うかにかかっておりますので、今は耐震補強とか、それ以外のそういう費用がどのぐらいかかるかということしかわからないと思うんですが、その後の維持管理費がやっぱりどうなるのかということが、やっぱり最大の関心事であります。
　そういったことも含めて、それに見合う活性化効果があるのかどうか。そういったこれから内容も、しっかりとその点を含めてよく検討していただきたいと思います。費用がかからないで、一番、あのまま使えれば、私は一番いいような気もするんですが、そうもいかないと、いろんな理由が、検討事項もあるんで、そこのところはよろしく御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　それから、次の地域コミュニティーの充実なんですが、この前向きコミュニティーと、こういう、これは市民に配られているものがあるんですが、その中に、戦略４として、「地域の課題やニーズに対して住民と行政が協働して取り組むシステムを構築し、元気で自立する温かいまちづくりを促進します」と、この「元気で自立する」というところに私ちょっと、意味がちょっとよく――まあわかるんですが、ひょっとして自立できるのかどうかっていうことに大変ちょっと不安がありまして、ここに書いてあるこの自立するというのは、どの程度自立する、国と地方の関係のように、財源を与えて、考えることも与えるよというところまでやるわけじゃないと思うんですが、この自立するということは、どういったことを言われているんでしょうか、お伺いいたします。

◎市民生活部長（斎藤幸雄君）　先ほど市長が壇上で御答弁申し上げましたように、地域の課題解決は、地域のことを一番よく知る地域住民の力によって取り組んでこそ、よりよい解決の道が開かれるものと考えております。
　そのために、地域の団体間のつながり、あるいは住民同士のつながりをより強いものとし、コミュニティー意識が高まり、地域の自主性、自立性が高まるよう、地域コミュニティーの充実に取り組んでいるところでございます。
　市といたしましても、このたび、校区コミュニティー団体事務局助成金、運営助成金や地域づくりモデル助成金など、新しい助成制度を創設し、地域の自立を推進しているところでございます。
　以上です。

◆２１番（猶克実君）　よくわかりにくいところがありまして、コミュニティーの一つとして自治会がとらえられるならば、自治会に１人当たり９０円ですか、払われている分が、これが何の理由、意味があるのかということもありますが、自治会が金銭的に自立ということは、まずあり得ないと思うんですね。だから、そこまでは言われていないと思うんですが、ここのところが、やっぱり目指すコミュニティーのあり方というものを、例えば自分で考えてと言われても、考えて動くにしても、やっぱり自治会も何をするにもお金がかかるわけですよね。だから、そこが不安になっている点じゃないかと思います。
　この説明がやっぱり、この何回聞いてもあいまいに、言われている方はあいまいじゃないと思うんですが、聞く方ははっきりと理解できないんですね。
　だから、そこは、この地域コミュニティーが、自分たちで考えて、地域のことを一番よく知っている住民が力を合わせて取り組んで、地元のことを解決していくというのは大変いい言葉なんですが、実際それをどうやってやるのだろうというところで、「自立する」と言われると大変不安がありますので、ここをやっぱり、そのよく説明をいただくように、これから今ここで私に説明されても、私もちょっとわかりにくいと申しました。それはやっぱり多くの市民が思っていることじゃないかと思うんで、その説明をよろしくお願いいたします。
　それから、補助金、助成金の件についても、本来なら、国が地方のやる気のあるところに交付税を出すという関係があれば、地域のコミュニティーと宇部市の関係もそういったことも考えられるのかなと、使い道について自由裁量を広げましたという先ほども答弁の内容だったと思うんですが、その辺も、どこまでそれをやろうとしているのかというのを、各地域によって温度差があって違うということも言われましたが、目指すものは何かということは、やっぱりはっきりと言われた方がいいんじゃないかと思います。
　５番目の少子・高齢化対策の件なんですが、宇部市が独自にできる新たな少子化対策、高齢化対策といった面で、私は、ここで個々の財源の件で言ったわけですが、これまで、高齢化対策、介護保険の高齢化対策だけじゃなくて、例えば健康保険もそうなんですが、使わなかった人に対してとか、介護保険──高齢者の方がわかりやすいですね。高齢者の介護保険を使わなかって８０歳になられましたとか、そういった人たちを褒めてあげるようなことはできぬかと、そういった気持ちで聞いております。そしたら、介護保険使わなくてよかったなと、すばらしいですねという気持ちをいただければ、来年も頑張ろうと。今は、そういったことがないわけで、むしろ、保険料を払っていれば、多少は使わにゃ損だという感覚もなきにしもあらずだと思うんです。
　そして、この事業をやっている方も、宇部市の方は国の補助事業であるからと、３割の負担で済むと、業者の側も使っていただければもうかると、そういったことまで思っていないと思いますが、例えば医療でも同じです。使えば使うほど、市はお金を出していく。病院は、実は事業の方の病院は、いただければもうかる。
　じゃ、使わなかった人には目を向けていただきたいと。その費用がどれだけかかるか、私は試算はしておりませんが、ひょっとしたら、ちょっと使う人に支払うよりもはるかに小さい金額でできるかもしれません。
　最初に、地方と国のあり方が、地方が頑張ると、地方が自分の頭で考えて行動すると。今までは、国が考えたことに地方はぶら下がっていたと。その時代から、それが変わるんだということでありますので、少子化対策も高齢化対策も、国が考えた補助事業に基づいてただやるっていうことだけじゃなくて、地方が、宇部市が考えたプランをやることも、財政を助けることになるんじゃないかと、そういうことを提言させていただきまして、私の質問を終わります。

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