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2006/9/20 |
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| ◎市長（藤田忠夫君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、飲酒運転防止対策について。職員の飲酒運転の防止についてどんな対策を講じているのかというお尋ねでありますが、飲酒運転は、重大な交通事故につながるおそれの大きい、反社会性の高い行為であり、社会を挙げて飲酒運転の撲滅に取り組んでいる中で、率先して市民に模範を示す立場にある市職員は、どんな状況にあっても飲酒運転をしてはならないものと認識しております。 本市におきましては、本年６月に、交通事故・違反の防止について、助役及び総務部長による文書通達を行ったところですが、その中で示した飲酒運転に関する事例も参考にしながら、各職場単位でのミーティングを行うなど、飲酒運転も含めた交通安全に対する意識の高揚を図るため、より具体的な取り組みを行ったところであります。 今後も引き続き、飲酒運転が悪質な犯罪であることを職員一人一人が十分認識した上で、全体の奉仕者として高い倫理観を持って行動するよう、さまざまな機会を通じて、より一層の綱紀の保持に努めてまいりたいと考えております。 御質問の第２、地域コミュニティーについて。現状の地域活動とどう違うのか。何を目指しているのかというお尋ねでありますが、近年、情報化や少子高齢化など社会の変化により、地域のつながりが薄れている一方、地域には新しい問題や事件がふえており、それに対する地域力の向上が求められております。 本市では、このことについて、昨年度設置された宇部市地域コミュニティ検討委員会において、行政と地域がお互いの役割をしっかり認識し、地域の実情に応じた諸課題の解決に取り組める仕組みづくりについて御提言をいただいたところであります。各校区では、現在、活発な地域活動が行われておりますが、御提言では、さらに団体間のつながり、住民同士のつながりを強め、より多くの意見を拾い上げ、地域が主体性を持ち、特色を生かしながら地域力を高めていく必要があると示されております。 現在、御提言内容をまとめたパンフレットを作成し、地域体制の整備について各校区に働きかけているところであります。また、庁内においても横断的な組織をつくり、地域コミュニティー充実のための仕組みづくりについて検討しているところであります。 次に、御質問の第３、ふえ続ける独居老人への対策について。現状とこれまで講じてきた対策の成果と課題はということでありますが、独居老人を対象にした福祉サービスとしては、配食サービス、緊急通報装置の設置、日常生活用具給付等を行っております。いずれも、支援、援助が必要な独居老人へサービスを提供し、在宅での生活を支える一助となっております。また、元気で自立した在宅生活を送る高齢者へは、生涯学習などを通じて、生きがい推進を図っております。 なお、今後は、宇部市地域福祉計画に基づく課題解決や社会福祉協議会の地域福祉活動計画の実践、老人クラブなど地域活動への参画を通じて、地域住民の連携により、独居老人が住みなれた地域で、豊かな在宅生活が送れるよう環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、バス事業について。第１点の公益性も考慮に入れて、収益を上げるための対策はということでありますが、これまで交通局におきましては、乗車区間を限定せずにバスを利用できるエコ定期券や、中学生から大学生までを対象とした通学フリー定期券を販売し、路線バス利用者の拡大に努めた結果、定期券の利用者は年々ふえる傾向にあります。 また、今年度は、市営バスだけでなく民間事業者を含めた市内の共通バス路線図とバス時刻表の作成に、民間事業者と協力しながら現在取り組んでおり、路線バス利用者の増大と利便性の向上に努めているところであります。 少子化やモータリゼーションの振興などから、路線バス利用者の減少が懸念されますが、今後は地球温暖化防止対策の面からも路線バスの役割が大切でありますので、市民の皆様にさまざまなアイデアを伺いながら、路線バス利用のＰＲに努め、利用者の拡大、増収に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の民営化も視野に入れた、職員の収益向上意識も必要なのではということでありますが、昨年度、早稲田大学とのＴＱＭ研修の課題として観光事業の改革に取り組み、現在、その成果を実践に取り入れているところであります。 また、今年度は、新たに夏休みの子供会行事として日帰り旅行プランを作成し、春に市内のすべての子供会育成会の皆様に送付し、閑散期である夏の貸し切りバス利用者の増大に努めたところであります。 一方、職員の意識改革につきましては、今年度から実施しております嘱託運転士の勤務評価に、貸し切りバス等の売り上げに対する協力状況を項目に設け、今後は、営業担当職員だけでなく、全職員で局の売り上げ向上に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、公営企業の経営健全化を図るためには、職員に民間企業の社員と同様な意識が必要と考えておりますので、今後ともＴＱＭ研修を参考にしながら、民間企業への派遣、研修などを含め、職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の不正利用者防止対策はということでありますが、現在の対策といたしましては、カラーコピーに対する偽造防止機能を導入して、実施しているところであります。今後とも、利用者負担の公平性確保の観点から、運転士の確認業務を徹底するとともに、定期的にデザインの変更等も視野に入れ、不正利用者の防止対策を推進してまいりたいと考えております。 以上で、壇上の答弁を終わります。 |
| ◆２１番（猶克実君） では、再質問をさせていただきます。 きょうこのごろ、ここにいる議員も含めまして、もし今晩にも飲酒運転で検挙されますと、すぐテレビに出てしまうほど、世間では公務の者の飲酒運転に注目が集まっております。テレビに出たければとても簡単なわけです。今のように、毎日公務員の飲酒運転がニュースになるようになったのは、福岡市での事故の後からですが、その事件は８月でした。宇部市は、その２カ月も前に、職員の飲酒運転の防止のために通達を出していたということになりますが、大変タイミングがいいと改めて感心いたします。 実は、先週の土曜日の宇部日報に、なぜ通達が出たのかという件に関しまして、先ほどの市長の御答弁よりも詳しい事情が書かれております。そこで、山口県がこの１４日に飲酒運転に対する処分規定を見直しをしましたことから、宇部市ではどうかということで、先ほどの１６日の宇部日報の記事になったものと思いますが、宇部日報には、宇部市は現行のままと書かれております。それは事実でしょうか、お伺いいたします。 |
| ◎総務部長（木藤昭仁君） 飲酒運転に伴います懲戒処分の基準についてであろうと思いますけれども、懲戒処分の基準については、昨年の１月に国の基準を参考にしながら新たに策定をいたしました。その中には、飲酒運転についての基準も当然、免職から停職ということも含めて、幅は持たしてありますけれども、基準を設けております。そういう中で適切に対応していくということで、その基準そのものを変更するということは現実には考えておりません。 以上でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） 書かれていることがほぼ正しければ、その件の質問については省かせていただきたいと思います。 そこで、改めて別の観点から再質問をいたします。 まずは交通局の方の話ですが、市営バスの運転手に対する飲酒運転のチェックというものはどうなっているのか、検査の現状などを教えていただきたいと思います。 |
| ◎交通事業管理者（岡田勝長君） 交通局の飲酒運転防止対策ということでございますけれども、交通局は昨年の９月に、０.１１ミリグラム以上の呼気中のアルコールを検知する簡易なアルコール検知器から、アルコール量をデジタル表示する新しい検知器を昨年度導入をいたしました。これにあわせて、局の飲酒運転防止対策処置要綱、これを見直しを行いました。そして、飲酒運転の基準値、現在は０.１５ミリグラムでございますけれども、これの半分以下の０.０７ミリグラム以上のアルコールが呼気中から検出された場合は、乗務員は乗務停止といたしました。なお、呼気中からアルコールが検出された場合は、乗務をさせずに、運転業務以外の業務に従事させることにいたしたところでございます。 また、昨年度、要綱の試行期間中につきましては、乗務停止となる基準値が下がりました関係上、数名の乗務停止者が出ましたけれども、これは旧要綱に基づいて処分をいたしました。その後、処分の厳しい要綱の見直し等を行いまして、正式に施行いたしました昨年度１１月１日以降につきましては、違反乗務員は１名も出ておりません。 なお、事務職員につきましては、本庁と同じく、通達を出して対応を行っているところでございます。 以上でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） 検査器を導入して、それ以降はひっかかる人がいなかったということで、これは一応おいときまして、後でまたお話します。それから、先ほど処分の規定も今現行のままであるということも含めまして、また最後に述べたいと思います。 飲酒運転がいけないことであるということは、法律で決められてるわけですから、公務員でなくとも、だれでも当然なことなんです。ただ、公務員に対して風当たりがなぜ強いかというと、市民のために働かなければならない、そういう人が事故を起こすことによって、市民に対して迷惑をかける側になると。そういったことで、私は大変公務を行う者に対する風当たりが強いのも当然ではないかと、そういうふうに思うわけです。 その中で、どういうふうに迷惑かけるかというと、被害者と加害者という関係だけでなく、飲酒運転だと保険がきかないということも聞いたことがあります。そこで、ちょっと責任のことについてお伺いしたいと思います。職員が通勤のときに二日酔いで運転して事故を起こした場合、市は財政的な支出を伴う責任がありますでしょうか。帰宅途中の飲酒運転での事故の場合はどうでしょうか、お伺いいたします。 |
| ◎総務部長（木藤昭仁君） 通勤途上における交通事故につきましては、飲酒をしているしていないにかかわらず、使用者としての市の賠償責任については基本的にはないということでございます。これは、通勤時あるいは退勤時におきまして、事業主の直接の支配下にないということ、または職務執行に当たっては私用車の使用を前提としてないというようなことから、民法上の使用者責任、あるいは自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任と、いずれも生じないというふうに認識をしております。 以上でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） 基本的には賠償責任がないということで、被害者というのは大変な目に遭うわけです。それでは、前夜の深酒で二日酔いだった場合の勤務中の事故の場合はいかがですか。 |
| ◎総務部長（木藤昭仁君） 勤務中ということでは公務でございます。そういう面については、当然市に賠償責任が出てくるというふうに考えております。ただし、その場合に職員に大きなそういう違反、そういうものあれば、逆に言えば、その職員に対して賠償を課すということは当然出てくるだろうと思います。ケース・バイ・ケースと思いますけども、基本的にはそういう形になるだろうというふうに思います。 以上でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） 勤務中には当然責任が伴うということだと思いますが、そこでちょっとある資料がありまして、警察庁長官のコメントがあります。基本的に、飲酒の上で起こることに日本社会は比較的甘い。運転者だけでなく、同乗する人や飲酒運転を勧める人の意識改革を徹底的にやると、そういうことに警察庁長官が１４日の会見で指摘されております。 同庁から委託を受けました交通事故総合分析センターというのが、昨年９月、飲酒運転で事故をし、行政処分を受けた人２００人にアンケートをとってみますと、酔ってないと思ったというのが最も多く、飲酒量が少ない、飲酒から時間がたったというのが続いております。自分はお酒が強いと思っている人が、弱いと思っている人の３倍もおられて、自分は大丈夫という過信が目立つというふうに書いております。 その中で、常習者が多いというのも飲酒運転の特徴でありまして、６割以上が過去に飲酒運転の経験があると答えて、繰り返しているということが現状のようです。そこで、先ほどの萩市職員の場合も、過去に飲酒運転での自損事故の前歴があったというふうにマスコミ報道されておりました。飲酒運転は常習者が多いということですから、その点からすると、過去の飲酒運転の前歴があるかないかでかなり危険度が違ってきます。 ところで、職員が酒気帯び運転または飲酒運転で検挙された場合、市は把握できているのでしょうか。事故が起きていない場合についてお伺いいたします。 |
| ◎総務部長（木藤昭仁君） 職員のそういう違反者についての確認でございますけれども、交通事故及び交通違反の事案については、報道発表されるものを除きまして、警察においては個人情報保護の観点から各事業所への通報を行ってないということもございますので、対象者の把握については困難であるというのが現状でございます。 以上でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） そこで、また話は最初に戻りますが、処分の規定を厳しくするということで防止策になるかどうか、それはわかりません。常習者に指導をするということに重点を置きますと、処分規定の見直し以外にも、違反があったかどうか、年１回でも安全運転のために免許証の確認をするとか、二日酔いの職員が自分の飲酒反応を自分で確認できるように、交通局のように検査器を導入するとか、ほかにも防止策はあるように思います。文書の通達ということだけで安心されずに、もう少し踏み込んだ防止対策をお願いしたいと思います。新聞に書いてあるとおりに、防止の徹底というものをよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 昨日、市役所に来る途中、青少年会館の前を通ったときに、たくさんの市の職員の方が歩道の掃除をされておりました。台風が過ぎ去った後ですから大変だったと思います。大変すばらしいことだと思います。また、土木建築部の職員の方々も、よく市役所周辺の歩道の清掃や花壇の水やりをされているのを見かけます。本当に御苦労さまです。市の職員の方々が、市役所も地域のコミュニティーの中にあるという例を実践されているのだと思います。地域住民の一人としても感謝申し上げます。 ところで、市の職員も家に帰れば自分の地域活動の中にあると言えるのですが、どのくらいの方がかかわっておられるのかお伺いいたします。 |
| ◎市民生活部長（斎藤幸雄君） お答えします。 少し古いデータになりますけれども、平成１５年７月に、企業局、消防を除いた全職員１,３４７人を対象に、市民活動に関するアンケート調査を行っております。アンケート回答者１,００７人のうち、仕事以外でコミュニティー活動、ボランティア活動、あるいはＮＰＯ活動など市民活動をしたことがあると回答した職員の割合は３３％となっております。今後、市の職員の積極的な市民活動への参加について働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 |
| ◆２１番（猶克実君） ありがとうございます。地域コミュニティーの充実に関しまして、市のホームページでも詳しく紹介されております。それを読みまして、現状でも宇部市では既にコミュニティー活動ができておるようです。それをもっと充実させて、行政と地域が協働する社会を宇部市は目指したいということだと思います。国と地方の関係が、地方のことは地方でやれるように改革されているのと同様に、宇部市内でも地域のことは地域で決めて活動できるようにするという流れが見えてくるわけです。 しかしながら、地域が自立するというのは、そんなに簡単ではありません。行政と市民が協働する社会とは、お互いが実は対等ではなく、役割が違うものを補い合わないと協働できないのではないでしょうか。例えば個人情報なども地域では持ち得ませんから、地域活動に参加してのみ地域の仲間に入っているという状況です。いつも参加メンバーが限られるという問題も抱えております。世話をする人がいない。また、それも高齢化しているのも現実です。意思決定機関というのもあいまいになっております。お金もありません。地域が自立したくても、そういう問題点を行政がどうやってとらえるかを考えていただきたいと思います。そういう問題を提起いたしまして、独居老人への対策の質問と関連がありますので、次の再質問に移ります。 ひとり暮らしの老人の数はどれぐらいあるのでしょうか。また、老人クラブなどへの加入状況はどうなんでしょうか、お伺いいたします。 |
| ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 市内の独居老人数でございますが、平成１８年の４月現在で５,４９５人でございます。 続きまして、老人クラブの加入率でございますが、老人クラブは６０歳以上の加入ということでございますが、６５歳以上の方々がほとんどでありますので、平成１８年４月現在の高齢者人口４万１,２２４人で、老人クラブの加入者が７,０９５人でございます。したがって、加入率については１７.２％程度ではないかというふうに考えております。 以上でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） 余り加入されてないというふうに、数字のように思いますが、これも現実だと思います。 私は、これまで講じてきた対策の成果と課題についてお伺いいたしました。現在の高齢者対策としては、支援や援助、サービス提供など生活を支えるということが中心であったと思います。実は私が思っていた課題とは、健康な高齢者に対して何か行事をした場合に、参加できるメンバーが限定されまして、いつも同じ顔ぶれ、出てきてほしい人は来ない。それどころか、だれが参加できていないのかも把握できていないというのがあるのではないかと思っております。 ひとり暮らしの高齢者は、介護予備軍に近い人だと申しました。寂しいからゆえに、だれかの精神的な支えも必要だと思います。そこで重要になってくるのが、先ほどの温かい地域コミュニティーではないかと思います。市が何か行事をやる場合には、どうしても参加、何人参加したかということが意識されまして、動員という手法をとられると思います。地域がかかわる場合も、ある程度動員の手法はとりますが、地域の状況把握は地域の方が詳しいわけです。 先ほど地域コミュニティーの質問のとこで、答弁に、庁内で各部が参加して地域コミュニティーの充実のための仕組みづくりについて検討中ということがありましたが、独居老人への対策というものも含まれているのでしょうか、お伺いいたします。 |
| ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（久保章君） お答えいたします。 コミュニティー活動あるいはボランティア活動、市民生きがい活動等を行われていらっしゃる高齢者につきましては、概して健康で、生き生きとしていらっしゃいます。そうした意味で、今議員さんが御指摘をされたことについては非常に同感している次第でございます。 虚弱な高齢者や支援の必要な高齢者については、当然福祉サービスの提供等々の支援、援助等々をしているところでございますが、それ以外の高齢者につきましても、健康寿命の延伸、介護予防の観点から必要だろうというふうに考えております。そうしたことから地域福祉計画を策定しており、コミュニティーの中、近隣の中、あるいは友人関係等々の中で社会的な活動をしていくということは、先ほど申した健康寿命の延伸、あるいは介護予防に非常に有効だろうというふうに考えておりますので、そうした意味で、地域の中で共助としての活動がますます活発になることを期待しているところでございますし、市といたしましては、それらの環境づくりについて、いろいろなことを展開していきたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） 私は、ふだんから介護に関しまして、高齢者の方々が家からどんどん出ていただいて、健康寿命を延ばすということに重点を置いたらいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。独居老人の方々がすべてマイナス要因かというと、そうではありません。今までは家族を呼び寄せて、まずひとり暮らしをなくす方向にということが対策の中であったと思うんですが、実は、地域コミュニティーがもし温かく充実すれば、先進国の北欧のスウェーデンのように、地域コミュニティーが大変充実しとるがゆえにひとり暮らしの高齢者の方が楽しく暮らしてる、生きていけるということもあります。そういった意味で、地域コミュニティーを大事に育てて、この高齢者対策、介護予防にもなるような、健康寿命を伸ばすということに──これは両方の部分にわたる話なんですが──この辺をよろしくお願いいたしたいと思います。 時間が余りないんで、次に最後の交通局の話で、カッタＧＯの廃止というものが今回の議案にも出ておりますが、これから、どうして乗る人が少なかったのかということが、原因究明をこれからされるんだろうと思うわけですが、よく言葉に、失敗から学ぶと、人間は失敗からでしか学べないというのもことわざにもあります。そういったことで、なぜ利用者が少なかったのか、そこをやっぱり徹底的に究明していただきたいと、そういうふうに思います。 それから、市職員のバス通勤というのはどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。実はその件は、飲酒運転防止対策としてもバス通勤を推進すべきではないかと思うわけですが、どのぐらいの方がバス通勤をされておりますでしょうか。 |
| ◎総務部長（木藤昭仁君） お答えいたします。 これは、２公営企業を除いた職員の割合になりますけれども、現在１.３％、２０人の利用状況でございます。 以上でございます。 |
| ○副議長（田中敏弘君） あと３分でございます。 |
| ◆２１番（猶克実君） はい、ありがとうございます。 それでは、先ほどの毎年の赤字ということのちょっとお話ししたいと思います。 企業であれば、毎年赤字を出すということであれば、経営者、従業員一体となって、目の色が変わって必死になるわけです。我々からすると、そういう赤字が毎年出るということは、納得いかないわけです。せめて、利益を出さなくてもせめて赤字をなくそうという努力をもっとできるんじゃないかと、私は思っております。 そこで例えば、例えばの例で、山口宇部空港の無料駐車場が空港の目玉サービスでありますが、環境の面から見ると、決して車だけを優先するのは好ましいことではありません。有料にしてもらってバス利用者をふやしたらどうかと、そういったことも考えたりします。そういったいろんな案を出していただいて、マイナスの赤字を何とかゼロまで持っていくように努力していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 |
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