| 議会発言 |
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| ※私の発言は背景が緑色で表示されています。 |
2006/6/13 |
| ◆なお） 清志会の猶でございます。通告に従い、壇上から質問をいたします。 |
| ◎市長（藤田忠夫君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、市の保有する資産について。第１点の市保有の遊休地はどのぐらいあるか、資産価値はどのぐらいか、また、売却や交換などをして利用促進する予定はというお尋ねでありますが、本市の未利用地の状況は４３カ所、約３万３,０００平方メートルで、資産価値は８億円程度と試算されます。 このうち処分可能な土地については、競売等を実施しているところですが、入札参加者が少なく、処分が進んでいないところであります。このため、常時、情報を提供することが重要と考え、新たに未利用地一覧のホームページを開設し、位置図、写真等を掲載し、土地を必要とする方々へ恒常的に情報提供をすることにしております。今後とも土地利用の実態把握に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第２点の保有する業務用車両の台数と毎年の経費の合計は、また、利用効率向上や合理化をどのようにやっているか、台数を減らせないかというお尋ねでありますが、本市が保有する公用車は、特殊車両、ダンプカー等を除き２２３台で、取得価格は約１億９,０００万円であります。また、今年度支出予定の保険料、重量税、燃料費の合計は約４,０００万円となっております。 本庁関係の公用車につきましては、平成１２年４月から車両の効率的な運用と台数の削減を目的に、従来、各課ごとの管理運用から、部単位での相互利用を図るとともに、共用公用車制度を導入したことにより、現在まで１４台減車し、９０台となっております。 今後は、他課の公用車も利用できるよう、全庁的な運用スケジュール表の作成に取り組むとともに、公用車稼働率調査も継続して実施し、保有台数の適正化に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、楠地域との合併道路と言われている直通道路の検討はどうなっているかということでありますが、新市建設計画に係る楠地域との合併道路のうち、まず興産道路の活用につきましては、現在、県において宇部湾岸線と国道１９０号を接続する道路として協議が進められているところであり、国道１９０号から楠地区の区間につきましては、この宇部湾岸線の進捗を見て対応したいと聞いております。 次に、県道琴芝際波線から県道宇部停車場線へ接続するバイパスルートの整備につきましては、県道のネットワークについて継続して検討中と聞いております。 次に、県道宇部美祢線の整備につきましては、国道２号との接続位置の検討を含め、未改良区間の調査等が実施されておりますので、本市といたしましても、今後とも引き続き県並びに関係機関に整備促進が図られますよう、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第４、ごみの処理について。第１点の炉内の傷みが激しいと言われている溶融炉の補修費の予定はと、また、ごみ袋１袋当たりどれくらいの処理コストがかかっているかというお尋ねでありますが、本市のごみ焼却炉は、灰分を溶融スラグ化するため、約１,３５０度の高温で焼却することから、溶融炉の耐火物等が傷み、定期的に損傷箇所の補修が必要となります。 溶融炉の補修につきましては、平成１７年度は、スラグ排出口の補修で約１,３３０万円となっております。平成１８年度は、スラグの排出口の内壁面の補修等を予定しており、約４,３００万円を予定しております。今後の補修につきましては、他の施設等を参考にするなど、適正な費用の把握に努めてまいりたいと考えております。 また、ごみ１袋当たりの焼却処理費用につきましては、４０リットル１袋当たりの可燃ごみを約６キログラムとして、平成１６年度のごみ焼却にかかる原価計算をもとに試算すると、約１３５円となっております。 次に、第２点の、ごみを減らす以外にごみ焼却経費を少なくするためにどのように努力しているかということでありますが、ごみ焼却経費を削減するためには、安定的な運転が最も重要であり、現在、ごみの中の不適物除去対策に取り組んでいるところであります。この取り組みは、破砕機の修繕費用も削減できることから、非常に有効であると考えております。また、電気料金を削減するためにピーク負荷を低減し、契約電力を削減する等、計画的な運転を行っております。なお、平成１７年度は、安定運転に努めたことにより、前年度より灯油の使用量が１２０キロリットル、電気料金を約３,０００万円削減することができました。 さらに、７月１日からの月・水・金の燃やせるごみの曜日による排出区分の撤廃により、ごみの均質化が図られ、安定運転につながるものと大いに期待しているところであります。今後とも他の施設等を参考にしながら、さらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。 |
| ◎教育長（前田松敬君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 御質問の２、校区の変更について。第１点、通学区域検討協議会では何をいつまでの予定で検討しているのか、第２点、検討している議論の根拠となる問題点は何か、第３点、自治会や子供会との関連があると思われるが、通学区域検討協議会で障害となる問題点はないかについてでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。 自治会や子供会等、市民の代表からなる宇部市通学区域検討協議会では、現在、望ましい通学区域等のあり方について御検討いただいているところであり、当面、この目的に沿って進めてまいりたいと考えております。 本協議会では、これまでに学校の所在地が当該校区と異なる学校があることや、隣接校との通学距離等について、それぞれの立場から御意見をいただいており、次回の協議会では、通学区域の条件つき緩和や是正に向けて具体的に協議を進めることとしております。 以上でございます。 |
| ◆なお） ありがとうございました。順次、若干再質をさせていただきます。 １番目の保有する資産についてですが、私がこういった質問をするきっかけになったのは、余っている車とか遊んでいる土地とか、実際、市から見ますと、目的があって持っているわけですから、とても余っているという言葉出てこないんですが、市民から見れば、やっぱりむだにしか見えないわけです。市民感情からすれば、使用料とかいろんな値上げがある中で、こういったことがやっぱり目につくと納得ができないということがありまして、質問をさせていただいております。 そこで、この最初４３カ所、３万３,０００平方メートルということなんですが、この中にインターネットで掲示されているのが、貸すことができる、または売却するといった土地が載っているんですが、それ以外の土地については、この中には含まれてないと思います。 こういった土地を、何かの目的で常に有効利用するということをいつも考えていただきたいと、土地に関して。そういった土地が実際にあるわけです。売れない土地というのも、買い手がないというのと、利用目的がほかにあると、そういった理由があるわけでしょうが、やっぱり何か有効に利用できる方法はないかということを常に考えていただきたいということをお願いいたします。 それで、あとインターネットの中で売却、入札のホームページがありますが、そこでも財務部管財課というところをホームページで探っていけばそこにたどり着くわけですが、一般の市民からすると、管財課の担当であるということがわからないわけです。やっぱりだれにもわかりやすいところとなると、トップのページから市の売却の話があると、土地があるという話がわかるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 |
| ◎財務部長（和田誠一郎君） 御指摘のとおり、私もちょっと見たときに、探しはぐれた状況でございました。 したがいまして、今、総務部と協議していますが、市有地の払い下げ情報がトップページからすぐ閲覧できるように準備を進めているところでございます。 以上です。 |
| ◆なお） たまたまきのうですか、当たってみると、土地の概略がわかるというところをクリックすると、まだ工事中で、ちょっと見れなかったわけです。たまたま工事中であろうというふうに想像いたしましたが。 これ車の方なんですが、皆さん御存じだと思うんですが、もと警察署があったところの駐車場には１０台ないしは２０台。西側のところに駐車場があります。そこにもやっぱり１０台以上の車があると。これは決してむだだとは言いませんが、かなり車があるなと思われても仕方がないと思うんです。かなり有効利用しているということ説明なんですが、経費だけで１台当たり約２０万円弱、それから、車の値段を入れますと１台当たり１００万円ということになりますと、これはちょっと１台、２台、３台と、もし減らせるものがあるとしたら、かなりの金額になります。 答弁の中の共用公用車制度も導入したということで、この共用公用車というのは何台あるんでしょうか |
| ◎財務部長（和田誠一郎君） お答えします。 共用公用車としましては、１０台ございます。 以上です。 |
| ◆なお） ということは、９０台が今、本庁の方にある公用車ですから、約８０台がその他の公用車であるということで、何台残っているかわかりませんが、置いてあるのがいけないというわけではないんですが、使え使えというわけではありませんが、もし適切な数であれば、もう少し努力ができるかもしれないということで、どんな形で有効利用できるかということを、ここで具体的にこうしたらいい、ああしたらいいということも言えませんから、よく検討していただいて、減らす方向、むだのない、市民から見てよく利用しているという形に、先ほど最初に言ったことを考慮して頑張っていただきたいということをお願いいたします。 それから、通学区域の質問に入ります。答弁の中の望ましい通学区域等のあり方について、通学区域等を検討していると。その等というのは、通学区域以外に何かほかにも何かあるんでしょうか。 |
| ◎教育長（前田松敬君） ただいまおっしゃいましたように、どこまでも本協議会は望ましい通学区域のあり方について御検討いただくものでございますけれども、校区の再編についても意見が出ることも予想されますので、等としたところでございます。 以上でございます。 |
| ◆なお） 私が今回質問した中の、何をいつまでの予定で検討しているかということ、大変私は重要だと感じたんですが、それも議事録を私も読ませていただきました。 その中で、協議の中で何が議論されているのかが、はっきりと私もわかりにくかったという面がありまして、それと、その問題になる根拠が何かということが明確になっているのかなどうかというのも疑問に思った次第です。 その中の昨年の１２月の２２日にありました協議会の中で、教育委員会から各委員の方にこういった説明があったのをちょっと読ませていただきます。これは文部科学省と改革担当大臣が合意した話が書いてありますが、文科省の説明では、現在の学校教育法施行令第８条に、相当と認めるときは、保護者の申し立てにより、指定した小学校または中学校を変更することができるとある点を、保護者に出す就学通知に明記することを市町村教育委員会に義務づけるように規則改正するとしたということで、さらに相当と認めるときについては、児童、生徒がいじめられているケースや、就学通知で指定されたよりも自宅から近い学校がある場合、部活の有無など、同省が市町村教育委員会に例示、基準を明確化するよう指導する方針だと、これが大きな意味持っていると思うんです。 それに加えて、最近では子供が大変命がけで学校に行かなければいけないという、最近子供が生きるのも大変な世の中になっています。そういったことが加わりまして、安全に通学させるにはどうしたらいいかということもあるんじゃないかと。つまり、通学区域を検討している委員会であろうと、私はそう思ったわけですが。 それで、検討協議会の議事録を読んでみますと、自治会を無視してまでこういうことはできないとかいう意見が言われていたわけです。自治会と協議しなければ何も決められない、そういったことが書かれておりますと、これはそもそも自治会の決める話し合いじゃないわけですから、校区を決めることが、通学区域を決めることが本当にできるのかなと、ちょっとこれではいかんぞという気持ちになります。 教育委員会の検討協議会ですから、子供の通学区域に関して決めればいいんじゃないかと思うわけですが、自治会関係者からの委員ということであれば、そういった意見も出るのが当然なんです。もちろん委員の方々が言われるように、通学区域は地域の自治会活動と密接なつながりがあります。これは事実です。 だから、そういったことが始まりますと、またぐるぐる回転しまして、過去の話し合いと同じことが繰り返されるということではないかと、そういう疑問を持ったわけです。 ただ、この場合に優先順位があるということで、少しずつひもといていくということを考えれば、通学区域を検討しようじゃないかと、そういう委員会で、一つは通学区域を検討するところから結論を出していただきたいと、そういうふうに思います。 私があえて自治会区域、通学区域という共通する、本来なら校区という言葉を使わないでいただきますと、そもそも自治会区域というのは、小学校の通学区域に合わせてできたもので、それを校区と呼んでいるんじゃないでしょうか。 校区を分割したときを思い出しますと、黒石校区や川上校区ができたときや、神原校区と上宇部校区から琴芝校区ができたときに、自治会や校区の面積が広すぎるとか、人間が多過ぎるとか、そういったことから自治会の都合で分割したわけじゃないです。 議事録の中にも書いてありますが、神原と上宇部小学校、神原中学校、おのおの２,２００人も生徒数があったということで、教育に適切な、適正な子供の数が考慮されて分割されたといういきさつがあったのだと思います。 つまり、自治会が分割したのも、小学校校区、つまり子供が優先されて、あとから自治会も新しくできたと言えるんじゃないでしょうか。 つまり、分割と同じく変更も、まずは子供のことが優先されて通学区域は議論されなければならないのだと私は思います。そして、その後に自治会をどうするかとか、子供会をどうするかとか、それは自治会やその他のところが変えるかどうか、これは次の議論じゃないかと、そういうふうに思うわけです。 ただ、議事録の中で、通学区域の最後のところ、前回の結論で──結論というか、議長さんが言われている中に、通学区域の特例を認めてもよいかというぐらいの話じゃないかということに書かれておるわけですが、自治会から見れば特例というかもしれませんが、子供の都合から見れば特例ではなくて、安全に、また無理なく通学するために、子供が優先されて通学区域が決められるべきだと思います。抜本的に分離のときと同じように、自治会と切り離して考えていただきたい。そういったことをまた言われた委員さんも中にはおられます。そういったこと要望いたします。 それと、この中で、一部今度先ほどの答弁の中にもありましたが、次回の協議会で具体的に提案されると、具体的に協議を進めるということでありますが、一部の見直しが年度内に決まったとして、その通学区域検討協議会というのは、抜本的な再編まで協議会は継続されるのでしょうか。ちょっとお伺いします。 |
| ◎教育長（前田松敬君） 協議会でいただきました御意見によっては、必要に応じて組織の構成等変更することもあり得ると考えております。 以上でございます。 |
| ◆なお） そういったできるだけメンバーが、名前が変わるかどうか知りませんが、メンバーも変わるかもしれませんが、そういったことをいろんな意味で検討を続けていただきたいということをお願いいたします。 ３番目の道路の話に入ります。これは、過去に何度もあった中で、結論も出てない、検討中ということだとお伺いしましたが、引き続き実現に向けて、やっぱり最後までこの結論が出ないと、直通の道路というのがいまだにないわけです。そういった意味で、早く結論が出るように、要望引き続きよろしくお願いいたします。 ４番目のごみ処理についてなんですが、昨年度１,３３０万円と、ことしが４,３００万円、これは約３,０００万円ふえているわけですが、これ来年がどのくらい処理費がかかるかと言われても、修理の話ですからなかなか難しいとは思うんですが、どのくらいまた来年度は予想されておられますか。 |
| ◎環境部長（山下義晴君） 先ほど議員さんが申されましたように、現時点におきましては、今後の炉の傷みぐあいなど、はっきりしない面もございますが、平成１９年度においても溶融炉の補修として本年度と同額程度の補修費がかかるのではないかと考えております。 以上でございます。 |
| ◆なお） 処理費に関しては大変難しい問題があると思うんですが、ただ、これをよそのいろんな例を参考にしますと、いろんなパターンが見えてきまして、大変やっぱり社会福祉費と同様に、これは相当お金が出る問題でありまして、ただ、その出す理由の中に、これが適切な修理なのかどうか、安定的な運転のために必要だと言われれば、技術的なものが絡んできますから、大変難しい問題であろうと、そういうふうに認識しております。 だからといって、これが幾らであるということを市が判断できない点も大変問題なわけで、そうならないためにいろいろ研究していただきたいと。多分、今の段階で、まだ始まったばかりで、いろんなことが研究されていくとは思いませんが、これが今年度４,３００万円ぐらいでいけばということを聞けば、いろんな例を聞くと、よくやっている方かなということに、私はそういうふうに聞いております。これがたまたま宇部市の場合、３基あるうちの２基を運転してますから、修理が先延ばしになっているかもしれないです。これがふえないように、これが努力できれば、大変な節約になるわけです。 これを今ごみの有料化とか受益者負担の問題も、一部有料化している地域もあるわけですが、そういったことに入る前に、宇部市がごみ焼却コスト、それから修理費が大きなウエート占めると思うんですが、これもできるだけ宇部市が頑張って節約しているということをしっかりとやっていただきたいと、そういったことをお願いいたしまして、質問を終わります。 |
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