◆なお）　清志会の猶でございます。通告に従いまして、壇上から一般質問をいたします。
　質問の第１は、ガス事業についてであります。
　政府は平成１３年６月に、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、２１世紀にふさわしい経済社会制度を確立するために、経済、財政、行政、社会などの分野における構造改革を進めるための基本方針を示しております。
　その中の地方自立活性化プログラムにおいて、地方の潜在力の発揮を図るために、水道などの地方公営企業への民間的経営手法の導入を促進し、地方の活性化を図ることが盛り込まれております。
　これは一般的にコスト意識の欠如、非効率というイメージが持たれやすい地方公営企業に、民間的な手法を導入することによって、経済社会の活力を引き出し、地方の活性化を図ることを目指すものであります。
　宇部市におけるガス事業に限らず、全国のガス事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、各事業者においては、経営の効率化、事務の簡素化等、現在の業務方法を精査する必要があるといわれております。
　また、地方公共団体における行財政改革の進展や政府の行政改革の流れを踏まえると、公営ガス事業のあり方まで踏み込んで検討しなければならない状況に来ているのではないかと思われます。
　宇部市においては、このような検討経過を経て、ガス事業と水道事業を一体化し、とりあえず公営企業の継続を選択したまま、経営の効率化に取り組むことを始めたばかりであると認識しております。
　しかしながら、ガス事業を取り巻く環境の変化は依然厳しく、今後も困難が予想されるものであります。その一つに、公営に限らず、公営、民営ガス事業共通の環境の変化として、電力会社によるオール電化住宅の普及拡大が挙げられます。オール電化住宅とは、給湯、調理、空調などのエネルギーをすべて電気に置き換えた住宅のことを言い、電力会社では安心・安全、省エネルギー、経済性、クリーン、安定供給などのメリットを掲げ、オール電化住宅の普及促進に努めておられます。オール電化住宅の数は着実に伸びており、少子高齢化、景気の低迷等によって、大幅な都市ガスの需要拡大が見込めない状況で、オール電化住宅の増加は、ガス事業の経営に少なからず影響を及ぼすものと考えられます。
　もう一つは、宇部市でも国の計画に基づき、高カロリー化の実現に向けて、天然ガスへの転換事業が行われていることであります。高カロリー化の実現は、地球環境に優しいエネルギーの普及拡大、ガス機器選択幅の拡大による需要家の利便性の拡大、長期的なコストダウン等によるガス事業者のエネルギー供給基盤の強化につながると期待しております。しかしながら、高カロリー化の実現には、調整費用等の多大なコストがかかることも現実であるため、経営に多大な影響を及ぼすことも予想されます。
　そういった中で、現在のガス事業は、オール電化の電気との競合も大変厳しい状況にあるわけです。
　そこで、今後ガス事業部は、環境の面でもクリーンなエネルギーと言われております天然ガスを原料として事業をやっていかれるわけでありますが、果たしてこれから電気に負けないような、そしてガス事業の安定した経営を維持するために、今後どのように取り組まれるのかをお聞きしたいと思います。
　また、現在ＬＰガス事業もやっておられますが、まず、ＬＰガス事業を始められた理由は何でしょうか。現在の状況もお伺いいたします。ＬＰガス事業も、今後電力と競合していくことになると考えられますが、そのためには、地元ＬＰガス協会とも協同してやっていくことも大事だと思います。今後の展開について、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
　２番目の質問は、個人情報保護法の取り扱いについてであります。
　個人情報保護法に関しては、コンピューター情報社会のかかわりの中で、個人情報の流出や漏えいなどの不適正な取り扱いが社会問題となり、その保護の必要性が求められてできた法律で、ことしの４月より全面施行されておるところであります。
　また、宇部市でも個人情報保護条例が個人情報保護法より先にできておりましたが、昨今、身近なところでは、個人情報の取り扱いにかかわる住民同士の関係、住民と行政などとのかかわりの中で、個人情報保護の観点から、さまざまな環境の変化が見られております。宇部市でもトラブルに近い問題が発生しており、住民サービスにも微妙に影響が見られます。
　このことで、この４月に国の個人情報保護法が施行された前と後で、宇部市においては、個人情報の取り扱いに関して、どのような変化があったのでしょうか。個人情報保護法の適用除外は、どう扱われているのでしょうか。個人情報保護の方向で過剰に反応されていないかどうか、お伺いいたします。
　また、昨今の新聞によりますと、行き過ぎた個人情報保護の問題は、異常な匿名社会を危惧するものでありまして、個人の自由が、公益性の面から行き過ぎた保護になっているとしたものであります。例えば、犯罪捜査への情報も、個人情報保護の観点から制限されてしまっている自治体もあるようでございます。これなどは、個人情報保護法ができた根本的な理由から逸脱していると言えるのではないでしょうか。一方では、行政の情報公開も求められており、個人情報保護とのバランスが非常に難しくなってきていると思いますが、匿名社会の危惧と情報公開の対処についてのお考えをお伺いいたします。
　３番目の質問は、中心市街地の活性化の基本的な考え方についてであります。
　そのために、まず、中心市街地の人口の動向についてお伺いいたします。宇部市中心市街地活性化基本計画に基づきさまざまな施策が行われてきましたが、あるまちづくり専門の先生の理論によりますと、商業を花とすれば、住民が根で、公共機能が茎で、職場が葉であるそうです。その根・茎・葉が揃って初めて花が咲くというわけです。その根・茎・葉のどれかが欠けても、一輪挿しのようなもので、３年ももたずにしおれる可能性が高いと言われています。
　その根の部分について、宇部市でも、借り上げ住宅などへ定住人口の促進にも努力してきました。その効果はどれくらいあったのでしょうか。また、今後の動向として、どのくらいの規模を目標とされているのでしょうか。
　中心市街地が衰退した原因として、景気の低迷や郊外の大型ショッピングセンターや駐車場の問題が挙げられていますが、果たしてそれだけが原因でしょうか。景気がよくなれば、商店街の客は取り戻せるでしょうか。郊外のショッピングセンターがなくなれば、客は戻ってくるでしょうか。駐車場が便利になれば、中心市街地は活性化するでしょうか。
　バブルが崩壊する前、景気が低迷する前から、中心市街地の衰退は始まっていたのではないでしょうか。郊外の大型ショッピングセンターができる前から、中心市街地の空洞化は始まっていたのではないでしょうか。景気が悪くても、史上最高益を上げている企業もあれば、にぎわいのある地方の商店街もあります。大型ショッピングセンターが郊外にあっても、中心市街地がにぎわっているまちもあります。原因はほかにあって、まちづくりそのものの考え方を変えることによって、活性化の方向は見出せるのではないでしょうか。
　駐車場の問題に目を向けても、大型ショッピングセンターの駐車場が歩行者優先になっているから便利なのであって、中心市街地でも駐車場から店舗まで歩行者優先の空間をつくることはできるのではないでしょうか。花である店舗の部分の、空き店舗対策にだけ目を向けるのでは、根本的な解決にならないのではないかと思っております。先ほどの根・茎・葉の部分をもっと重視する必要があると思います。
　そこで、中心市街地活性化基本計画作成の基本となりました商店街の活性化と、にぎわいを取り戻すきっかけについての考え方について、お伺いしたいと思います。
　最後の質問は、宇部市は地元企業を本当に大切にしているかという点であります。
　１番目に、宇部市外や県外から外貨を稼いで地元に金を落としてくれる企業に対する考え方について、お伺いいたします。特別な配慮はありますか。
　２番目に、農産物の地産地消や新規ベンチャー企業優遇対策は、当然のごとく言われておりますが、工業の地産地消では宇部市の関係する施設において、地元企業の生産した商品を使おうとする配慮はありましたでしょうか。
　最後に、宇部市は有名大企業のみならず、中小零細も含めた企業城下町として栄えてまいりました。現在の宇部市は、そういった過去の偉業を礎に、現在も工業を中心として成り立っていると言っても過言ではありません。景気が悪いときには企業は矢面に立ちますが、どんなに景気が悪くても、祭りや花火大会などでも、市民の中心的役割を担って支えてくれているのは宇部市の企業です。どんなに不景気でも、税収や雇用の場においても宇部市を支えてくれていると言っても過言ではありません。
　気がつかなければ、あって当然のような空気のような存在ですが、ほかの市にこのような企業城下町は滅多にないという誇りを、市民とともに共有したいと思います。少ないけれど観光資源もあるにはありますが、何と言っても宇部市の自慢の名物は地元企業であることを、ここで再確認したいと思います。
　以上で、壇上からの質問を終わります。