◆なお）　通告に従い、一般質問をいたします。
　質問の第１は、若者対策についてであります。
　近年の少子高齢化社会において、若者対策の重要性は既に御承知のとおりであります。先日、厚生労働省が発表した２００４年度の人口動態統計では、出生数は過去最低になり、１人の女性が生涯に産む子供の数は前年と同じ１.２９人で、平均結婚年齢も男性が２９.６歳、女性が２７.８歳と過去最高を更新したようであります。ますます少子化が進んでいるという危機的な状況にあります。
　少子化の原因として、これまで仕事と育児の両方が難しいという観点から、政府はその対策をエンゼルプランや新エンゼルプランなどを実施してきたわけですが、出生率低下に歯どめをかけることは今のところできていない状況であります。
　ところが、近年少子化の新しいメカニズムとして、フリーターの存在が大きくクローズアップされています。若者の雇用をめぐっては、失業率が高どまりする中、アルバイトやパートなどを転々とするフリーターが、昨年度全国でおよそ２１７万人と発表されていますが、大きな社会問題となってきました。その増加と出生率はおよそ反比例しています。
　６月２日の読売新聞によりますと、フリーターが結婚しづらい理由は経済力の低さにあると書かれておりました。若年の雇用問題を放置すれば、少子化は深刻になるとも言われております。こうした中で、子ども・子育て応援プランに基づき、次世代育成支援対策推進法もこの４月から施行されております。
　そのフリーターの存在の問題よりも、もっと深刻なのが若年無業者、すなわち、職にもつかず、学校機関にも所属もしていず、就労に向けた具体的な動きをしていないニートと呼ばれる若者の存在です。自立するために何もしていないということは、既に親かだれかの支援なしには生活できていないわけですから、将来の生活保護予備軍にもなるわけで、フリーターの増加が少子化の一因であると同様に、近年のニートの増大も大きな社会問題となっております。近年のニートの増加の問題は、若者の心の問題があるようです。ニートの問題解決には、メンタルヘルスと子供のときからのキャリア教育が重要なのではないでしょうか。
　そこで、１番目に、ニートの実態とその対策についてお伺いいたします。
　次に、若者対策として、人材育成基金についてお伺いいたします。
　人材育成基金は、若者だけを対象とした人材育成が目的ではありませんが、ここでは特に若者の人材育成を対象として、この基金の活用の仕方についてお伺いいたします。
　現在の人材育成基金の制度は、１回きりの何か特別な目的でしか活用できません。その最高額は１件につき５０万円であり、決して少な過ぎる額ではありませんし、非常に役に立っていると思いますが、基金残高の約１億円に対し、全体の利用状況はどうなのでしょうか。活用する制度は、人材育成の要求状況に対応できているでしょうか。１０代、２０代の若者に日本や世界を代表する可能性がある逸材があらわれたとき、その人材を真にふるさと宇部市が育てるとしたら、定期的に支給される人材育成基金のような、より有効な活用があるのではないでしょうか。その人材が、あるいは世界的に有名な人材に育ったとき、我々宇部市民の誇りにもなるわけです。
　そこで、人材育成基金について、現状の認識と有効な活用方法についてお伺いいたします。
　次に、質問の第２、正直者がばかを見ないための世の中についてであります。
　正直者がばかを見ないために行政がいかに頑張っているかをお伺いいたします。昨今、ＮＨＫの受信料の不払いが問題になっております。ＮＨＫの受信料については、その使い道に問題が発覚し、不払いが続出したというわけであります。払わなくて済むものなら払わない方が得だと考える国民感情が、生じるのも無理はないように思います。しかし、払っている者からすれば、払っていない人のためにＮＨＫを維持してあげてるようなもので、納得がいきません。
　宇部市に目を向けてみましょう。払うべき税金や使用料は払う者の義務であります。払わない人がいても、その制度が維持されているとしたら、それは払っている人に負担がしわ寄せされているのであり、払わない人は不払いなどという甘いものではなく、払っている人からもらったのと同じであります。とったというのと同等かもしれません。国税では、脱税には重税がかかる仕組みになっています。市ではどういう状況なのでしょうか。正直者がばかを見ない世の中にするために、市はどう頑張っておられますか。
　そこで、１番目に、市税、市営住宅使用料、国民健康保険料、学校給食費などの滞納について、滞納の状況とその対策についてお伺いいたします。
　また、滞納している者に対し、完納者と権利が同じであろうはずがないと考えます。特に支払い能力がありながら払う意思のない悪質な会社や個人に対し、権利の一部停止や氏名の公表という対応策を持つのも滞納を防ぐ手だてになるのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　２番目に、市営住宅の入居資格と生活保護受給資格の権利取得後の変化についてどう対応されているのか、お伺いいたします。
　市民の中に市営住宅に入るにはどうしたらいいかと問い合わせてくる人もいます。また、生活保護も同様に、生活保護をもらうにはどうしたらいいかと質問される人がおられます。手続の問題を質問されたのではありません。資格のことを聞かれたわけです。市営住宅は、本来、低所得者の住宅環境を維持するために建てられたもので、安いから入居したいとか、現在、住宅を確保可能な人に配慮するものではありません。また、生活保護も同じです。どうしたらもらえるかではなく、もらわなければ生活がどうにも維持できない人のために、憲法で保障されているところの最低限の文化的で健康な生活を維持する権利を保障するためにある制度です。市営住宅の制度も生活の保護の制度も、発足当時より日本人の生活レベルは格段に向上しました。
　そういった中で、この制度が本来の目的どおりに運用されることはとても重要なことであると考えます。もし仮に、法律に基づき手続上の問題だけをクリアし、悪質に運用されていたなら、まともに頑張る人に対し、やる気をそぐものです。不況も長く続けば、市民感情には正直者がばかを見ているのではないかという懸念が多くあります。実際に、市営住宅に入居されている人に対し、その実態調査はどうなっているのでしょうか。生活保護をもらわれている人の生活実態は資格を得たときと変化はないか、ちゃんと実態調査はされているのでしょうか、お伺いいたします。
　また、生活保護の制度は、受給資格者の一生の面倒を見るためのものではありません。自立支援対策はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、防犯パトロールの際の非常時の対応についてお伺いいたします。
　全国的に市民の自主防犯意識も高まりつつある中、ことし３月に市の公用車にも防犯パトロール中のステッカーが表示されました。公用で市職員が市内を移動する途中も防犯の目を光らせるという意味と、そういった車が市内を走るだけでも防犯の効果も期待できると思います。
　また、ある自治会では、子供の防犯パトロールなどの自主的な防犯活動も始まっているようです。それ自体は大変有意義で効果的であると思いますが、もし有事に遭遇した場合、市職員の対応はどうなっているのかをお伺いいたします。
　以上で、壇上からの質問を終わります。