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2004/9/17 |
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| ◎市長（藤田忠夫君） 猶議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の第１、都市景観について。景観に配慮したまちづくりと中心街区の都市型デザインの強化ということでありますが、本市では平成４年に宇部市都市景観形成基本計画を策定し、真締川周辺の約２００ヘクタールを景観形成重点地区に定め、シンボルロードや小串通りなどの公共空間で景観に配慮したまちづくりを進めてまいりました。また現在、中央町三丁目地区では、セットバックや屋根の勾配、外壁の色などの協調化を図りながら、建物の整備が進められており、隣接する宇部新川駅沖ノ山線では、沿道の建物と一体となった道路空間を創出するため、アンケート調査やワークショップを行っているところであります。 一方、国においては、都市や農山漁村等における良好な景観の形成を目的に、本年６月に景観法が制定され、景観に対する方針が示されたところであります。都市景観の形成には、官民一体の取り組みが必要と考えておりますので、今後とも市民ワークショップの開催など、啓発活動を進め、景観への意識の高揚を図るとともに、景観法の活用も検討しながら、特色ある景観形成に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の第２、市役所建てかえのＰＦＩの検討状況でありますが、現庁舎は建設以来、相当の年数が経過し、老朽化や狭隘化が進んでおり、その建てかえが必要であると認識しておりますが、昨今の厳しい財政状況の中で、十分な基金への積み立てができないのが現状であります。そのため庁舎建設の一手法として、財政負担の軽減やより効率的で質の高いサービスの提供等を図る観点から、本年度ＰＦＩによる事業実施の可能性を調査することとしたものであります。その進捗状況につきましては、先月末、建築コンサルタント業者を指名した競争入札を実施し、相手方を決定したところであり、精度の高い成果が得られるよう今後約半年間をかけて、可能性調査を実施してまいりたいと考えております。 次に、御質問の第３、三位一体改革に対応する財源研究会の設置についてでありますが、地方６団体が求めた改革案は、平成１７、１８年度を第１期改革と位置づけ、所得税から住民税への３兆円の税源移譲を前提に、地方向け国庫補助負担金の１６％に相当する３.２兆円を削減しようとするものであり、その主な内容は、私立保育園運営費等の社会保障関係０.９兆円、公立学校施設整備及び義務教育費負担金等、文教科学振興関係１.１兆円、公営住宅建設及び廃棄物処理施設整備等、公共事業関係１兆円、その他０.２兆円となっております。 これにかかわる本市への影響につきましては、平成１６年度当初予算ベースで児童保護費の約７億７,０００万円を初め、身体障害者保護費、公営住宅建設費等、総額で２０億円を超える国庫補助負担金の削減が見込まれることになります。 一方、３兆円の税源移譲に関しましては、都道府県と市町村の配分割合が決まっていないため、補助金削減に見合う税の増収が確保できるか全く不透明な状況にあります。このため全国市長会の改革案取りまとめに際し、税源移譲の対象とされない可能性が残っている公共事業関係費の一部について、補助金の存続を要望するとともに、ナショナルミニマム、ナショナルスタンダードの財源については、地方交付税等による財源保証を強く求めているところであります。 したがいまして、財源研究会の設置につきましては、ナショナルミニマムを超えるサービスは新たな財源を考えていく必要がありますので、これからの改革の行方を見守るとともに、貴重な御提言として今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、御質問の第４、水道事業における危機管理マニュアルについて。 水道局では、危機管理として飲料水確保のための配水池への緊急遮断弁の設置、小野田市との相互融通配水管の布設、耐震管による主要配水管の整備等、地震や災害に強い水道施設整備を進めているところであります。また、地震、水質汚染、テロ、渇水等の災害時の対応として、危機管理マニュアルを整備しているところでありますが、このたびさらに管理体制や行動計画を整理充実させ、総合的な危機管理計画を策定したところであります。この危機管理計画に基づき、随時職員研修や訓練を行い、緊急時に迅速かつ適切な対応ができるよう、さらに管理体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、本年１１月には県内の水道事業体において、災害時における応急給水や施設復旧等の合同訓練を行い、水道事業体の連携を図る予定であります。 以上で、私の壇上の答弁を終わります。 |
| ◎選挙管理委員会委員長（坂本昭彦君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 質問の第５、身体障害者の投票についてでありますが、投票におきましては、あらゆる有権者の方が何の支障もなく、投票所において選挙権の行使ができるような環境を整えることが大切なことだと考えております。投票所においては、候補者の状況を知る手段としまして、記載台等に氏名等を掲示することになっておりますが、視覚に障害のある方につきましては、点字による候補者名簿を閲覧することができます。また、点字を読むことができない方につきましては、投票の際、代理投票をすることができることになっており、このとき候補者名等がわからない場合には、担当者が候補者名を口頭で言うことにより、投票していただくことができます。 なお、候補者名簿の音声テープにつきましては、有権者の方が候補者の状況を知る一つの有効な手段と考えておりますが、選挙の公正、厳正等を勘案しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 次に、寝たきりのお年寄りや身体障害者の方で、投票所へ直接出向くことができない有権者につきましては、一定の要件に該当すれば投票用紙を郵便で授受する郵便投票という方法により、在宅のまま投票することができます。また、指定病院に入院しておられる場合は、当該病院で不在所投票ができます。しかしながら、これらの要件に該当しない有権者につきましては、現在の法制度のもとでは直接投票所に出向いていただくことになっておりますが、郵便投票制度につきましては、昨年１２月の公職選挙法の改正により、一部その要件が緩和されており、今後、この制度のより一層の周知徹底を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 |
| ◆なお） ありがとうございます。 では、若干の再質問をさせていただきます。 魅力あるまちをつくるために、景観形成をルール化することも視野に入れ、と私は申したわけですが、真締川周辺の工事は全部公共工事ですから民間が守るべきルールは不要であるとしても、中央町三丁目地区の再開発では、住民協定などのルールづくりの努力はされたのでしょうか。新しい景観形成のためにどのようにまちづくりを進められたのでしょうか、お伺いいたします。 |
| ◎都市開発部長（岡田勝長君） お尋ねのルールづくりでございますけれども、中央町三丁目地区のまちづくりの協議の中で、建物につきましては、共同化や協調化を図ることを基本として、また、協調化につきましては指針が必要だということで、アドバイザーからも提案を受けながら、建築協定や地区計画も含めて地元での協議を重ねてまいりました。その結果、まちづくりの協定としまして、建てかえに当たっての設計指針３カ条を定め、現在も建物の整備が進められているところでございます。 以上でございます。 |
| ◆なお） 中央町三丁目のまちづくりでは、建築協定というよりも、まちづくり協定としての指針３カ条というものが提案されたということですが、建築基準法上の建築協定には至らず、法的な拘束力はなかったようであります。私も最初は、公的な資金を投入して再開発をやるのであれば、建築協定などの法的な拘束が当然必要であると考えておりました。一方、まちづくり推進課の方も事業者と住民に対し、最初につくられたまちづくり進め方に関する申し合わせ事項に沿うように、指導や助言に尽力されたようです。その結果、建築基準法上の建築協定がないにもかかわらず、ある程度の乱れはあるものの、ほぼ統一したデザイン、理念が通されて進行しているように思います。宇部市において、初めて都市景観というものを意識したまちづくりを住民と行政が一体となってやったと言えるのではないでしょうか。 そういう意味では、建築協定がないままによくできた画期的なことであると評価いたします。これも住民と行政と業者が一体となった宇部方式のまちづくりというのでしょうか、中央町三丁目に魅力ある新しいまちが形成されれば、今後周辺に及ぼす影響も大きいものがあると期待され、宇部市全体の魅力へとつながると思います。 そこで、シンボルロードなどほかの中心市街地に目を向けますと、歩道のインターロッキングなどの整備や電線の地中埋設化などで、確かに公共投資により通りは美しく変貌を遂げているようですが、しかしながら、この周辺に建つ建築物が看板などには何の統一性もなく、まちとしてのコンセプトを持たないものが、今後も建ち続けるのではないかと危惧しております。建築協定をつくり上げるのが難しければ、中央町三丁目の手法があります。住民の都市景観を大事にするという意識が高まれば、不可能ではありません。しかし、行政として何ができるかを考えなくてはいけません。中央町三丁目のときのような金はありません。金がなければ知恵を出すしかありません。行政が知恵を出すということは、条例などを制定して流れをつくるということであります。 そこで、この６月に国がいいものをつくってくれました。この景観法のことなんですが、この中に景観地区を定めるとかいろんな行政手法も書かれています。そういったまちづくりの行政手法を生かして、ルールづくりを視野に入れて都市景観なども強化していただきたいと思うわけです。せっかくシンボルロードなどに公的な資金を投入したのに、民間のまちづくりに何の影響ももたらさないのではもったいないではないですか。そういう公共工事が行われたときに、そういった景観などを視野に入れたルールを住民に提示すれば、そういったときこそ景観協定の住民合意ができるチャンスかもしれません。 山大周辺には、学生街というコンセプトがあります。港周辺には、港のよさが漂う町、記念館周辺には文化のにおい、飲み屋街には夜の派手なにぎわい、そういう魅力があって当然です。そういっためり張りのあるまちづくりを目指してほしいと思います。ちょっと長々と申しましたが、どう思われますでしょうか。 |
| ◎都市開発部長（岡田勝長君） 先ほど市長が壇上で答弁を申し上げましたとおり、都市景観の形成には官民一体の取り組みが必要と考えておりますので、そのような議員さんの言われるような機会をとらえ、今後とも市民ワークショップの開催など、啓発活動を進め景観への意識の高揚を図るとともに、景観法の活用も検討しながら、特色ある景観形成に努めてまいりたいと考えております。 |
| ◆なお） では、都市型デザインのことについて。現在、中心街区の都市計画は、商業地域で建ぺい率が８０％、容積率は４００％となっていますが、都市型デザインを目指すのであれば、広い国道１９０号線に面する部分では、何らかの高度利用を促進する施策が必要ではないでしょうか。 そこで、中心街区での現在の容積率の活用状況をお伺いいたします。 |
| ◎土木建築部長（岩本哲男君） お答えいたします。 中心市街地における１９０号線沿いに限定しておりますが、過去３年間に建築されました建築物は５棟ございます。容積率が最も大きい建物が約３９０％となっておりますが、平均では約１６５％となっております。 以上でございます。 |
| ◆なお） 現状では、景気の低迷もあり、平均すれば容積率に余裕があるように見えますが、中には４００％近くというものがあって、もしそれがその制限がなければもっと高いものが建っていた可能性もあるわけです。必要なときに容積率がもし大きければ、それなりに空間の高度利用の建築物も需要があるということだと思います。こういう景気が悪い時期だからこそ、条例などの整備ができるタイミングではないかと思っております。皆が容積率が足りないと、そういう状況だと変更するタイミング、そういうものを失います。また、中心街区には現在驚くほどの空地があります。そのほとんどが現在駐車場ですが、建設地として需要が少ない今こそ、条例整備のチャンスではないかと提言させていただきます。中心街区の都市型デザインのまちづくりには、高度利用は欠かせません。容積率の変更も視野に入れて、都市空間の高度利用をぜひ推進していただきたいと思います。 また、高度利用の促進手法として、公共空間に土地を提供した場合、容積率の緩和措置を設けるという手法もあります。この中にも書いてあります。例えば、オープンカフェの整備の際に、それを活用できてにぎわい創出にも役立つと、この中の概要というものを読んだらいろいろ書いてあります。こういった宇部市の顔である中心街区の都市型デザインの強化を、都市景観法の活用を取り入れ、ぜひとも本気でやっていただきたいと思います。 ２番目のＰＦＩの検討状況についてですが、入札条件にあったのではないかと思って質問をしているのですが、ＰＦＩにするのであれば、市役所をどんなコンセプトで建てかえるかがＰＦＩの検討には欠かせないと思うのですが、お伺いいたします。 |
| ◎総務部長（宗内敏和君） 今回の可能性調査でございますが、コンセプトといいますか、業務内容でございますが、今回の可能性調査におきましては、庁舎の建てかえのみに関しましては、従来方式とＰＦＩ方式の比較調査というのが一つと、財政負担の軽減を図る観点から、民間収益施設の併設であるとか、入居等によります収益確保の可能性についても調査をするようにいたしております。 以上でございます。 |
| ◆なお） 先ほどのまちづくりにもかかわってくる問題なので、ぜひとも実現可能な結果が出ますように努力いただきたいと思います。 次の財源研究会の設置についてですが、国と地方の税財政を見直す三位一体改革のうち、補助金削減を議論する関係閣僚と、全国知事会など地方６団体の協議会の初会合が、この９月１４日に開かれたそうです。翌日の毎日新聞によりますと、補助金存続を図る関係省庁が削減リストをまとめた地方に必要性を力説するという逆陳情の場となったとあります。つまり補助金削減は、各省庁の権限をいかに守るかという争いの中にあり、まだまだ不透明な感じがするわけです。 しかしながら、補助金削減は三位一体改革の中で流れが変わることはありません。今回の補助金削減と税源移譲の差額は２,０００億円ですが、今回の地方６団体の出した案の中で、公共事業関係の１兆１,６００億円について、財務省は建設国債で調達している分は、税源移譲の対象にはならないとしているわけで、減税分は純減となる可能性があります。つまり税源移譲を期待するよりも、補助金削減の後の財源は地方独自の努力となる可能性があるわけです。国の三位一体の改革は、たった２,０００億円の国の財政改革でしょうか、私はもっと大きな負担が地方にやってくると思っています。税源移譲の中身が見えていない以上、今から不安ばかり申しても仕方ありませんが、今回の補助金削減案と国の対応を見ている限り、三位一体の改革の流れは見えたわけです。そういう意味で、これまでの市としての財源の検討時期に来ていると提言しているわけです。先ほどの三戸議員の質問にも、手数料などの受益者負担の原則の見直しもありました。負担金や使用料の見直しも必要だと思います。そして、新たな税源などの検討も必要だと思います。 山口県では、ことしより森林税などの新たな税制度を含めた財源確保を検討する委員会を設置しました。既に高知県や岡山県では、森林保全を目的とした地球温暖化対策税とも呼べる森林税を導入しているそうです。広島県だと思うんですが、船越町では財源検討委員会を設置しております。これもインターネットで調べて載っておりました。東京都が実施したホテル税や銀行の外形標準課税は有名な話です。宇部市が仮に独自の税制をつくるということは可能なのでしょうか、お伺いいたします。 |
| ◎財務部長（横屋幸児君） 新税創設のための手続というようなことで、お答えをさせていただきたいと思います。 課税自主権の尊重による地方税の充実確保という観点から、平成１２年４月１日施行の地方分権一括法による地方税法の改正に伴いまして、市町村におきましては、当該市町村に該当する財源があり、また、財政需要があれば法定外普通税及び法定外目的税を創設することができることとなり、また、その手続も従来の大臣への許可から、大臣への事前協議制度による同意を要する協議へと変更をされており、国の関与が見直しされたということになっております。 このように許可制から事前協議制に変わりましたけれど、新税の創設は住民に新たな負担を求めるものでございますので、慎重な取り扱いが必要であるというように考えております。 以上です。 |
| ◆なお） そういった新たな財源確保を含めた現在の手数料、使用料、負担金、税金などの見直しを含めた財源研究会の設置を強く要望させていただきます。 次の水道事業における危機管理マニュアルについてのところに移らさせていただきます。 特に、関係管理マニュアルができたということで、一番大事なのはそういったマニュアルができたことで安心して、本棚に置いたままになったり本の下になっていると、とかくそこで安心してしまうことが多いんですが、私がこの質問を特にしなければならないと思ったのは、特に訓練がどのようになっているかということをお聞きしたかったわけですが、このマニュアルに沿って今後どのような訓練をまたされる予定になっているのか、お伺いいたします。 |
| ◎水道事業管理者（今井信之君） お答えいたします。 地震や水質汚染事故等、甚大な災害を想定しまして、職員全員がどこで何をどうすればよいのか、初動体制や応急活動、復旧活動などマニュアルに沿って敏速かつ適切に実施できるよう実地訓練や図上訓練、すなわち机上訓練をこれから行っていきたいと、こういうように考えております。 |
| ◆なお） さまざまなシミュレーションが考えられると思いますので、できれば毎月というか、しょっちゅういろんなシチュエーションを考えて訓練をやっていただきたいということをお願いいたします。 最後に、身体障害者の投票についてなんですが、郵便投票制度をどのくらい活用されているのでしょうか、宇部市の実績をお伺いいたします。 |
| ◎選挙管理委員会委員長（坂本昭彦君） お答えいたします。 郵便投票制度を利用される方ということでございますが、今現在４９人の方が利用されております。 以上です。 |
| ◆なお） 一つの事例として、目が見えない方が投票に行かれたときに、候補者名を聞くことができなかったという方が実際におられまして、この答弁の中では、候補者名を口頭で言うことにより投票していただくことができますと言われたわけですが、実際には各現場でいろんな周知徹底がなされていないということもあったんでしょうが、目の見えない方はつえを持っておられますので、そういった面で今後とも十分配慮していただいて、投票ができるようにしていただければと思います。 以上で、私の質問をすべて終わります。 |
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