猶克実
議会発言
 
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※私の発言は背景が緑色で表示されています。
2004/06/15


◆なお) 皆さん、おはようございます。清志会の猶です。通告に従い、一般質問をいたします。
 質問の第1は、まちづくりについてであります。宇部市、楠町の合併に向けた新市まちづくり構想によりますと、求める都市像として、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市とうたわれております。
 宇部市の第三次総合計画では、求める都市像とまちづくりの目標として、5つの具体的なまちづくりの目標が書かれておりますが、その都市像として活力とやすらぎに満ちた国際交流都市、すなわち広く世界に向けて情報発信し、国際化を目指す都市づくりを進めますと書かれております。この国際化を目指すという部分に絞って、このまちづくりについて質問をさせていただきます。
 この国際交流という言葉は、先ほど述べましたが、宇部市の目指す都市像として最初の頭書きとして書かれています。この国際化をまちづくりにどのように進めていくかについて、第三次総合計画によりますと、外国人にとって住みやすい環境づくりを促進しますとありますが、まちづくりの面での国際化も大変重要ではないでしょうか。この国際化を目指すという言葉だけで、都市像を語っていいものではありません。確かに、宇部市はニューカッスル市と威海市と姉妹友好都市の提携をし、市レベルでは交流を持っております。それ以外では、具体的にどのように考えて国際化を目指されるのでしょうか。
 そこで、ア、外国人のための町名表示や道案内表示はどうなっているか。イ、市民レベルでの国際交流の現状と今後の取り組みについて、以上の2点についてお尋ねします。
 次に、市外から見たまちづくりについて、ハードの面からお尋ねします。ずばり、市外から来た人にわかりやすいまちになっているかという点であります。宇部市によく来る市外の人の感想によれば、宇部市は、わかりやすそうでわかりづらいまちなのだそうです。つまり、道路が整備されているようでわかりづらいということなのでしょう。地図を見れば、中心街区はなるほど京都のように碁盤の目まではいかなくても、ある程度区画されております。しかしながら、歩いてみますと、交差点の名称や道路名がついていないためか、初めての人に電話などで場所を伝えるには、極めてわかりづらいことがわかります。
 そこで、まずは中心街区のすべての街路と交差点に命名して表示してはどうかという提案なのですが、わかりやすい表示をすることについて、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 2番目の質問は、市役所周辺の再開発の計画と今後の見通しについてであります。
 中心市街地活性化基本計画にもあります常盤通り周辺地区の整備の始まりとも言える山口銀行用地と石炭事務所跡地との等価交換が進められているようでございます。ところが、肝心の跡地利用の計画や市役所建てかえ計画の概要が見えてこないため、最初の山口銀行の建てかえ計画自体がまちづくりの中で重要でありながら、この市役所周辺の再開発自体がとまっている感じさえ与え、この地域の経済効果にもたらす影響が全く見えてきません。本来なら、市役所周辺全体計画だけでも作成されていれば、この地域への投資の拡大や中心市街地の商店街のやる気への影響など経済効果が期待されるところではないでしょうか。
 そこで、市役所周辺の再開発の計画と今後の見通しについて、御説明をお願いいたします。
 次に、固定資産税の評価額についての質問であります。
 平成6年度の固定資産評価額の見直し後、課税評価額をゆるやかに引き上げられたのですが、その後、長引く不況の中で、土地の実勢価格が相当下がっているようでございます。土地が値下がりしているにもかかわらず、課税標準額が以前より上がっているところもあるようです。そういう固定資産評価額についての状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
 質問の第4は、職員の心のカウンセラー及び学校における心のカウンセラーの活用状況についてお尋ねします。
 昨年度の警察庁の統計によりますと、平成14年度の全国の自殺者数は3万2,143人で、毎日90人がどこかでみずから命をなくしている状況です。平成10年には、前年に比べて34.7%も増加し、その数は3万2,863人で、以来、5年連続して毎年3万人以上の人が自殺しているようであります。これは、交通事故死者の約3倍以上で、しかも減る傾向がありません。これは極めて重大な社会問題ではないでしょうか。自殺者が3万人いれば、さまよい、ためらう自殺未遂者や自殺により周囲に与えた影響はその10倍はあると言われております。長引く不況の中、生活苦、失業など、経済生活問題による自殺は、全体の4分の1を占めているそうです。
 多くの自殺者は、うつ病が原因であると言われています。経済生活問題の解決のみならず、行政が本腰で市民の自殺予防や心の病の解決に取り組むべきではないでしょうか。大手企業の中には、メンタルヘルス、心の健康対策に取り組む会社もふえているようです。
 そこで、本市では、職員に対してはどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。また、学校教育の場で自殺予防や心の病気について、どのようにカウンセラーを活用されているのかについて、状況をお尋ねします。
 次に、学校の防犯対策についてお尋ねします。子供を預けている、預けざるを得ない学校は、果たして安全なのかという点であります。もちろん、安全であるとする返事がなければならないわけですが、では、外来者からの防犯対策はどのようになっているでしょうか。
 近年の事件を見ますれば、学校だけが特別に安全な場所であるという考えから、時代が変われば学校では町の中で起こり得ることがあり得る場所だという考えに変えるべきではないかと思います。通常の町の中で起こり得ることが、起こり得るとするならば、その防御対策はおのずとわかってきます。アメリカのように金属探知機まで必要とは言いませんが、24時間店舗のように外来者向けの防犯カメラなども検討するべき時期に来ているように思いますが、いかがでしょうか。
 また先日、小学生が学校で同級生を計画的に殺害するという何とも痛ましい事件がありましたが、全国では、少年犯罪、それも凶悪な事件が多発しているようです。加害者も低年齢化する傾向にあり、想像を絶する事態になっているように思います。
 そこで、本市では、少年犯罪の低年齢化の現状がどうなっているのかをお尋ねいたします。
 最後に、学校の校則についてお尋ねします。子供の教育において、校則とはいかなる定義がなされているものなのでしょうか。その校則の内容については、どのように指導をされているのでしょうか。
 最近では、携帯電話の扱いをどうするかについて、困っているところもあるようです。時代が変われば、子供たちの環境も変わります。校則の現状と時代に即した内容になっているかどうかについてお尋ねします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。

   
◎市長(藤田忠夫君) 猶議員の御質問にお答えをいたします。
 御質問の第1、まちづくりについて。
 第1点の活力とやすらぎに満ちた国際交流都市、アの外国人のための町名表示や道案内表示はというお尋ねでありますが、第三次宇部市総合計画におきましては、21世紀初頭を展望した本市の将来像を、活力とやすらぎに満ちた国際交流都市としており、国際化の具体化に向けましては、宇部市国際化推進プランを策定し、諸施策を総合的に展開しているところであります。
 お尋ねの外国人のための町名表示や道路案内表示につきましては、これまでも外国人にもわかりやすいよう、公共施設への案内標識の外国語併記を促進するとともに、庁舎内の案内板や各種パンフレットの外国版作成などに取り組んでまいりました。今後とも引き続き、関係機関との連携や市の施設の外国語併記を通して、外国人にわかりやすい表示に努めてまいりたいと考えております。
 次に、イの市民レベルの国際交流の現状と今後の取り組みでありますが、本市におきましては、日本語教室や会食、茶話会等の行事を通して、留学生が安心して勉学できるような取り組みを展開している団体を初め、医薬品や生活用品等の援助活動をしている団体、通訳やホストファミリーの受け入れボランティア活動のように、市民レベルの国際交流、国際協力活動が活発に行われており、その活動団体や分野も確実に広がっております。
 市といたしましては、今後とも市民レベルの交流を側面から支援するとともに、通訳を初め国際ボランティアの登録、地域等での市民と外国人との交流の場の拡大を通して、市民が国際交流、国際協力へ参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、第2点の市外から来た人にわかりやすいまちになっているかということで、中心市街地のすべての街路と交差点に命名して表示してはどうかという御提案でありますが、市外から来られた人が道路や歩道上において、現在位置を知るための表示や公共施設、商店街等、目的地までの案内表示など、表示の内容や設置場所、設置主体につきましても、多様な形態があります。その中で、中心市街地のすべての街路と交差点に命名して表示することは困難と思われますが、わかりやすい表示については、関係機関の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。
 次に、御質問の第2、市役所周辺の再開発の計画と今後の見通しについて。
 市役所の建てかえ計画と山銀宇部支店移転後の跡地利用についてでありますが、本市の中心市街地活性化基本計画におきましては、市役所及びその周辺を中心市街地の核と位置づけて、市役所の建てかえや複合的施設の建設、真締川の改修、新川大橋の改修など現庁舎の敷地や石炭事務所跡地、警察署跡地等の敷地を有効に活用して、一体的な計画を作成することとしております。このうち、市役所の建てかえにつきましては、厳しい財政状況の中で、庁舎建設基金に十分な積み立てができない状況にありますが、今年度、民間活力を利用した建てかえ手法を模索するため、PFIによる事業実施の可能性について調査することとしております。
 次に、山口銀行宇部支店移転後の跡地利用についてでありますが、現在、山口銀行用地と石炭事務所跡地との等価交換の協議を進めており、市役所及び周辺の全体計画の中で、真締川公園と一体的な活用を図る計画を進めてまいりたいと考えております。
 次に、御質問の第3、固定資産税の評価額についてでありますが、固定資産税の土地の評価につきましては、平成6年度の評価がえの際、評価の水準に全国的なばらつきがあったことから、その統一を図るため、固定資産の土地の評価額を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする国の方針で税制度が改正されました。しかし、この改正によって、評価額の上昇に合わせ、税額が急増しないようにするため、課税標準額を緩やかに引き上げていく調整措置が講じられているところであります。
 具体的には、評価額に対する税の負担水準が高い土地については、課税標準額を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については、緩やかに課税標準額を引き上げていくこととなります。現時点においても、税負担の緩やかな調整措置の過程にあることから、税負担の動きと地価動向とが一致せず、地価が下落していても税額が上がるという場合も生じているところでありますが、中心市街地の中央町、新天町の商店街については、平成15年度と16年度を比較しますと、地価の急激な下落により税額は全体的に下がっております。
 次に、御質問の第4、職員の心のカウンセラー及び学校における心のカウンセラーの活用状況についてのお尋ねでありますが、職員に関する部分について、私の方からお答えをいたします。
 社会経済情勢やライフスタイルなど、私たちを取り巻く環境は大きく変革、複雑化してきておりますが、公務職場もその例外ではなく、地方公務員においても、いわゆる心の病の問題が増加してきております。そのような中で、本市におきましては、仕事での不安や悩み、ストレスを感じている職員の声もあることから、職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修を実施するとともに、従来の産業医や保健師による個別相談に加え、本年1月から新たに週1回、臨床心理士による相談も開設しております。この相談の実施に当たっては、特にプライバシーの保護に重点を置き実施しているところであります。
 今後も引き続き、職場全体のメンタルヘルスの向上のための取り組みを積極的に実施してまいりたいと考えております。
 以上で、私の壇上の答弁を終わります。
   
◎教育長(前田松敬君) 猶議員の御質問にお答えいたします。
 御質問の4のうち、学校における心のカウンセラーの活用状況についてでありますが、学校におけるカウンセリング機能は、子供の心を安定させたり、教職員の不安や悩みに対処するために大切であると考えております。
 スクールカウンセラーにつきましては、平成15年度中学校9校に9人配置し、その相談件数は2,238件となっております。平成16年度は、中学校11校に12人を配置しております。また、教職員は、県内27医療機関や教職員相談室、巡回保健相談等でカウンセリングを受けられるようになっております。今後とも相談機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、御質問の5、学校の防犯対策について、学校は安全か。
 第1点、外来者からの防犯対策はについてでありますが、学校内の安全対策につきましては、防犯対応マニュアルをもとに、不審者の侵入を想定した防犯訓練を初め、校舎内外の巡回や外来者への声かけ、また非常時における教職員の対応の徹底に努めているところであります。
 一方、施設の整備につきましては、池田小学校の事件を機に、外来者に注意を喚起するための看板の設置、危険を知らせるための非常警報設備の増設、見通しの悪い《通路門》(《 》は99ページで訂正)への門扉の設置等を行ってきたところであります。防犯カメラの設置につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
 次に、第2点、少年犯罪の低年齢化の状況についてでありますが、本市における平成15年中の少年非行の現状は、窃盗犯などの刑法犯少年につきましては329人で、前年に比べ41人増加しており、年齢別では14歳が最も多くなっております。なお、万引き、自転車の窃盗などの初発型非行が253人で、刑法犯少年の76.8%を占めております。また、シンナー乱用等の特別法犯少年につきましては47人で、前年に比べ16人増加しており、年齢別では18歳が最も多くなっております。
 この状況を踏まえ、家庭教育の充実を初め、問題行動等の早期発見と指導の充実、何でも相談できる体制づくりを進めていくことが大切であると考えております。今後とも学校、家庭、地域社会、警察等関係機関、団体との連携を図りながら、相談活動、補導活動等に取り組み、青少年の非行防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、御質問の6、校則について。
 現状と時代に即した内容となっているかについてでありますが、校則は児童生徒が集団生活の中でよりよく成長していくための基本的なルールとして、学校において定められているものであります。内容については、服装や校外生活の決まりなど必要最小限にとどめております。
 そのため、児童生徒が校則の意義を理解し、守ることが大切であると考えております。違反した場合には、事情を聞いた上で指導することとしております。なお、各学校においては、児童生徒の意見も聞きながら、時代の進展を踏まえ、毎年見直しを実施しているところであります。
 以上でございます。
   
◆なお) では、再質問をさせていただきます。
 外国人のための町名表示や道案内表示について、公共施設への案内標識や町内の案内板の外国語併記に取り組んできたという御答弁をいただきましたが、この市庁舎を見ましたところ、外国人登録に英語の表示があるのは気がつきましたが、その他多くの表示には、例えば禁煙の表示や1階にあります案内、それからその他、受付には日本語表示以外見つけることができませんでした。これからもっと頑張るということだと理解させていただきます。
 ところで、何語を併記すればいいかという問題もあるでしょう。市役所に来られる外国人の国籍の数など、そういった資料はありますでしょうか。市内在住者の数字でも結構です。
 
◎総合政策部長(西山一夫君) 市内というか庁舎に訪問される外国人の数を把握することは非常に困難で、それは把握しておりませんが、外国人登録につきましては、現在5月31日現在で、36カ国、2,425人の外国人の方がおられます。ちなみにそのうち留学生が192人、家族は除けますけども、そういうふうになっております。
 以上です。
 
◆なお) 世界中の国際交流都市を標榜されている市というものは、まちに独特の雰囲気を持っているように思います。宇部市もそれを目指すのであれば、どうか、まちづくりに関しては、そういった名実ともに国際都市の雰囲気というものを大事にしていただきたいと思います。
 次に、市民レベルでの国際交流の現状と今後の取り組みについてでありますが、確かに御答弁にありましたように、市民レベルでもさまざまな活動があるようです。しかしながら、宇部市が目指すのは、広く世界に向けて情報発信し、国際化を目指す都市であります。宇部市も姉妹提携だけではなく、実質的な市民レベルでの国際交流にもっと主体的に動くべきではないかと思います。
 そこで、市として市民レベルの交流を側面から支援すると言われましたが、この側面から支援するという具体的な内容は、どういったことがあるのでしょうか、お尋ねします。
 
◎総合政策部長(西山一夫君) 広く世界に向けて発信ということでございます。そういうことも、もちろん大切だと思ってます。こういう面につきましては、特にグローバル500賞を受賞したということも含めて、環境の面で、いろんな形で世界に向けて発信ができるような取り組みをしております。
 さらに、市民レベルの交流を側面からどういうふうに支えていくかということでございますが、これにつきましてはいろいろなものがあるわけですけれども、一例を申し上げますと、1つは宇部市の国際ボランティア登録制度というのを設けております。これにつきましては、通訳とかホストファミリー等の登録をしておりまして、いろんな団体の方がこういうことについて、ぜひ通訳を派遣してほしいとかいうようなことがあったら、そういうことを派遣するというようなケースもございます。
 それから、2つ目には、ホームページを見ていただいたらわかるかと思いますけども、国際イベントカレンダーというのを設けております。各団体がいろんなイベントをされます。それを一括して御連絡いただければ、私の方で全部登録をして掲示をしております。したがって、いろんな今市内でどんな行事がされておるかということがいろんな団体、または、個人の方にもわかるようになっております。もう1点、同じくホームページ上に国際活動の団体の情報コーナーというのを設けております。これは各団体がどんな活動をされておるかというようなことを、団体の御希望に応じて掲示をするような形にしております。
 その他、たくさんあるわけですけれども、特に留学生がたくさんおられます。先ほど192人と申しました。毎年ふえてきておりますので、そういう方を対象にした、特に頑張っておられる団体に対しては、それぞれ個別にいろんな形で御相談に応じております。
 以上です。
 
◆なお) ぜひとも側面からの支援を本気でやっていただきたいと思います。
 そこで、市内の国際交流をやっている団体の数とか補助金とかいうのは、幾らでしょうか。
 
◎総合政策部長(西山一夫君) 国際交流活動というのが、また非常に幅広いので、なかなか把握が難しいんですけれども、私の方でいろんな形で接触している団体等については、現在20団体を把握しております。金額につきましては、平成16年度の当初予算ベースになりますけれども、一応196万円ほど補助金を出しております。
 以上です。
 
◆なお) ほかの予算と比べますと、決して多いという数字ではないと思いますが、財政事情もありますから、手放しでふやせばいいというわけではないと思います。直接市が支援している団体の数も、金額も意外と少ないという印象を受けたんですが、国際交流都市という名前が多少寂しく聞こえます。金がなくともさまざまな支援の仕方があると思います。本腰で側面から支援していただくことを要望いたします。
 次に、市外から来た人にわかりやすいまちになっているかという質問に移ります。私は、市内全域では無理でしょうから、まず、中心市街地の街路と交差点を命名してはどうかという提案をしたわけですが、中心市街地でもすべてには困難ということのようです。もちろん全部完全にすることはできないでしょうが、全部やる気にならなければ始まらないと思います。
 そこで、お聞きしますが、道路交差点の名称というのは、どのように命名されて設置されているのでしょうか。
 
◎土木建築部長(岩本哲男君) お答えいたします。
 市道名につきましては、その道路の起点並びに終点の町名または小字名をもって命名しているところでございます。また、交差点の名称につきましては、公安委員会におきまして、道路安全管理上、表示が必要な交差点につきましては、道路管理者と協議、調整の上、地名または公共施設等の名称をもって命名されているところであり、道路管理者が設置しているところでございます。
 以上でございます。
 
◆なお) 商店街の通称名というのは、どこがつけられたのでしょうか。
 
◎経済部長(山下憲章君) 商店街に通称名をつけているところはございません。例えばハミングロードは、新天町名店協同組合がアーケードの完成に伴いまして、一般公募し、その中から決定されたものと聞いております。
 以上でございます。
 
 ◆なお) 私が提案した命名するという行為には、お金をかけないで市民意識を活性化するという目的が含まれています。また、まだ名前がついてない街路や交差点に、そこに住む人が愛着のある名前を命名するという作業には、まちづくりを市民と市政が協働するという行為があり、意識の活性化という新しい発展も期待されます。地図にも表示されれば、長く定着して、だれにも便利になると思われます。
 しかしながら、今、御答弁もいろいろな方が担当部課が立たれるように、道路名、交差点、それをわかりやすく表示するということが、簡単なようで関係機関が大変複雑で大変なことのようです。縦割り行政の難しいところかもしれません。先ほどの公共施設での案内板の外国語表記でも、関係機関との連携に努めると言われ、街路名や交差点名の表示でも、関係機関の意見も聞きながら研究されると言われましたが、先ほどの御答弁を聞いていますと、どこが設置を推進するかという1つの窓口がなければ、この話は現状から先に進展することは難しいようです。外国語表記の問題は、国際課が道路標示や交差点表示にも外国語の併記をお願いしますと言われれば済むことかもしれませんが、その町中の表示すら、どこかが担当で、関係機関との連携をしないと、できそうにありません。
 そこで、わかりやすいまちにするための表示については、総合的な調整を行う窓口担当課を決めて進められるように、ぜひ要望いたします。
 質問の2番目の市役所周辺の再開発の計画についてですが、私が一番期待しているのは、どういう計画なのかという点なんですが、その計画を出すということは、いつ計画が完成するかということよりも、計画自体ができ上がることが、地域の期待にもこたえ、中心市街地の活性化につながる重大なことだと考えております。後継者をあきらめていた商店にも期待が走って、市役所周辺のあきらめていた空き地にも、将来を期待した何かが始まると思います。プランをつくるという行為自体が、活性化対策だと思います。
 厳しい財政状況の中ですから、本年度PFIによる事業の可能性について調査するということになっているようですが、資金面での検討も大事です。どういった構想の市役所周辺にするかという点が抜けていれば、山銀の建てかえも、最初の一歩から先が見えないまま進んでしまって、プランが活性化するという効果がないまま、もったいないような気がするわけです。建てかえ後の跡地利用も大切な問題です。すぐそばに真締川公園があるから、それと一体的な活用という計画だけでは、公園がふえるという印象だけで、活性化としてはもったいないような気がします。PFIによる検討も、結局どういうプランなのかということが重要になってくるので、全体計画とは無縁に進めることはできないのではないでしょうか。
 この計画の内容につきましては、まだ決まってないということも踏まえ、今の段階では質問するのに無理があるようです。そこで、計画をどうやって作成するかという点で要望させていただきます。その方法として、何段階かに分けてコンペを実施してはいかがでしょうか。最初は、大まかな計画コンペを建築関係の大学や市民団体などを対象に実施して、そこで市民の意識の高揚を図ります。資金面での検討がなされた後、最後はプロの設計事務所が大手ゼネコンを対象とした実施計画コンペをやるという、そういった方法もあります。こういったコンペには、多少の予算は必要ですが、この計画実施段階でもたらす期待と経済効果は大きいものがあります。このように計画を作成する方法もあるのだということを提言させていただきます。
 次の固定資産の評価額についてですが、基本的なことをお尋ねします。変動している固定資産の評価というものは、どういった方法で決められるのでしょうか。
 
◎財務部長(横屋幸児君) 固定資産評価基準で定めます土地の評価につきましては、国の地価公示価格、県の基準値価格及び市が委託してやります不動産鑑定士が評価しました市標準宅地、この合計約260地点の評価を活用しまして、固定資産評価員が路線価方式等によりまして、評価を行い、市長がこの評価に基づいて固定資産の価格を決定しているところでございます。
 なお、評価につきましては、資産価値の変動を勘案しまして、評価を適正な均衡のとれた価格に見直すため、3年ごとに評価がえを行っているところでございます。
 以上でございます。
 
◆なお) 平成6年度の評価がえ以降、課税評価額を緩やかに引き上げていく調整措置が講じられているようですが、地価公示価格の7割を評価額とする調整ですが、その価格と評価額の差が大きかったため、つまり固定資産税がそれまで安過ぎたということで、現在も上がっているということだったと思います。緩やかな調整であるがゆえに、長くかかっているということで、地価の下落と評価額は必ずしも連動しないということが、先ほどの答弁で理解できたわけですが、その引き上げ調整というのは、今後、どのくらい続くと予想されているのでしょうか。
 
◎財務部長(横屋幸児君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、中心市街地の中央町、新天町の商店街につきましては、平成15年度と16年度を比較しますと、地価の急激な下落によりまして、税額は全体的に下がっております。しかしながら、御質問の負担水準の低い土地の緩やかな引き上げ調整の期間につきましては、現行の税制で地価が一定していると仮定いたしますと、住宅用地の全体の約3割近くを占めております負担水準が60%から70%の場合で申しますと、毎年1.025%上昇してまいりますので、据え置きとなる80%に到達するには、60%のところで約12年、70%のところで約6年かかると予測しております。
 以上でございます。
 
◆なお) 私も含めて市民には、固定資産税の引き上げ調整が行われているということを十分に理解できてなかったものも多くいると思いますので、ぜひそういったことを市民にわかりやすく説明していただくことに努力をお願いいたします。
 質問の4番目、心のカウンセラーの件ですが、現在行われている市職員と学校での現状についてお聞きしました。市職員に対しては臨床心理士による相談も行われているようですが、心の病にも段階があるようです。話を聞いてあげるうちにみずからが解決できる段階、何かの外的要因により一時的な心の病に陥った段階、これは先日の長崎での小学生の殺人事件がありましたが、その関係者が陥ったような状態だと思います。次は、それを通り越して精神科医でなければ正常に引き戻せない段階、そういった区別がされるようですが、最初の段階が一番現在重要視されているようです。本人に自覚がなく、一番解決しやすい段階でありながら、それを見過ごしてしまう段階だから重要なのだと思います。
 そこで、職員を対象としているだけでなく、広く市民への心の相談窓口を設けてはいかがでしょうか。ストレスがこれほど多い世の中ですから、どんどん心の病はふえているようです。子育てに悩み子供を虐待する親もふえております。その逆もあります。また、これほどまでに自殺者がふえていることを考えれば、そういった心の病を持った人の話を聞いてあげるために、一般市民を対象とした心の相談窓口というものを設けることの必要な時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか、御意見をお伺いいたします。
 
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。
 本市では現在、保健センターと各校区のふれあいセンターにおきまして、心と体の健康相談が気軽に受けられるよう市広報等によりまして周知し、初期段階の悩み事相談を含め、応じているところであります。また、県の宇部健康福祉センターと精神保健福祉センターは、心の健康相談のより専門的な機関であり、複雑な相談を含めた幅広い心の相談窓口として、市民の方が利用されているところであります。
 市といたしましては、保健センターと各校区ふれあいセンターで行う健康相談において、心の健康相談が気軽に受けられることを広報内容に明記するなど、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。また、複雑な心の健康相談につきましては、県の保健センターや精神保健福祉センターに引き継ぐなど、今後とも両センターと緊密な連携をとるとともに、機能分担を図りながら、市民の方の健康相談への適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 
◆なお) 県の方で相談の窓口があるということでしたが、やっぱりカウンセラーというものを活用されているのかどうかということを聞きたいんですが、私はカウンセラーを使われてないという話も聞きました。それと市でぜひともそういった心のカウンセリングというものをやっていただきたいと。県の方でやられているのが、どういったカウンセリングの内容かということで、ここでまたやりますと、ここは宇部市議会ですから、私がそこまで聞きませんが、ぜひとも市の方でもそういった心のカウンセリング、市民の心のカウンセリングというものを検討してやっていただきたいということを要望いたします。
 ところで、宇部市の最近の年間自殺者数というものがわかれば、教えてください。
 
◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕(内平俊雄君) お答えいたします。
 ここ5年間の宇部市における自殺者につきましては、平成10年が52人、それから平成11年が51人、平成12年が43人、平成13年が44人、平成14年は52人となっているところであります。
 
◆なお) 52人という数字が、大変、私は多い数字だと驚いております。
 次に、学校での心のカウンセリングという点で、昨年度の相談件数2,237件のうち、対象となる大人と子供の内訳を教えていただきたいと思います。
 
◎教育長(前田松敬君) 最初に、大変申しわけございません、先ほどちょっと訂正させていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。先ほど御質問の5、「通用門」への門扉の設置と言いたかったんですが、「通路門」へのと私が読んだようでございます。申しわけございません。
 ただいまの内訳ですけれども、平成15年度のスクールカウンセラーへの相談件数2,238件、そのうち直接児童生徒がカウンセリングを受けた件数は、中学校が1,152件、小学校が《22件》(《 》は113ページで訂正)でございます。それから、教員が児童生徒のことでカウンセリングを受けた件数、これは中学校が739件、小学校が73件でございます。それから、保護者が子供のことでカウンセリングを受けた件数は、中学校が208件、小学校が14件でございます。
 以上でございます。
 
◆なお) 先日のような痛ましい事件を防ぐ方法としては、もし報道によるような子供同士のトラブルといったものがあったとするならば、子供への心のカウンセリングというのも大事なことだと思います。親だけでなく、子供の心の悩み、心の病のカウンセリングについても、もっと子供がカウンセリングを受けやすくするようにする必要があると思います。
 少年犯罪の低年齢化という現状に対しましては、問題行動の早期発見と指導の充実、何でも相談できる体制づくりを進めることが大切であるという答弁をいただきましたが、その体制づくりに関係しますが、どのように子供の心のカウンセリングを受けやすくされておられるのでしょうか。どのような場所で相談されているということでも結構です。
 
◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。
 子供は主にスクールカウンセラーの部屋、これ設置しておりますが、ここで相談を受けております。
 以上でございます。
 
◆なお) 昨日の朝のNHKのテレビで、山口県は人口1,000人当たりの少年犯罪が全国で七、八番目に多いと言っておりました。長崎県の事件は決して他人事ではありません。先ほどの答弁で刑法犯少年が昨年度329人で、前年度比41人増だったという数字には、大変驚いております。
 では、そういった子供たちは、事件の後はどうなったのでしょうか。普通に学校に復帰させておられるのでしょうか。
 
◎教育長(前田松敬君) お答えいたします。
 犯罪を犯したほとんどの児童生徒、これはまた学校に登校しております。しかし、一部の児童生徒は、施設入所をしております。いずれにしましても、学校に戻ったときには、学級や学校の活動に入りやすいように努めておるところでございます。
 以上でございます。
 
◆なお) そういった子供たちにも、犯罪で警察ざたになったという体験をしたわけですから、心の病があるのかもしれません。カウンセリングが必要なのではないでしょうか。子供のことですから、本人がカウンセリングを受けたいといってくることはまれだと思います。状況を初期に把握し、そういった指導を教師が面倒を見るということになると思います。難しい問題だと思いますが、非行防止への努力をよろしくお願いいたします。
 前後しましたけれども、学校の防犯対策についてですが、各学校とも外来者に、学校に来たら職員室にまず届けることを決められて、表示されているようですが、聞くところによりますと、池田小学校の事件から時間がたつとともに、守られていないようであります。事件が風化すれば、また起こり得るように心配します。どうでしょうか。防犯カメラの設置が必要なところは、何も学校だけではありません。しかし、学校だけが特別でもないわけですから、市中にも必要なのかもしれません。
 昨年度、広瀬浄水場にも防犯カメラが設置されたようであります。ところで、設置の効果という状況は、いかがなものでしょうか。安全対策になりましたでしょうか。
 
◎水道事業管理者(今井信之君) お答えいたします。
 テロによります水質汚染の異常事態に備え、カメラによる監視体制の充実を図るため、今現在、末信水源地、広瀬取水堰及び広瀬浄水場に設置している監視カメラを改良したところでございます。これによりまして、モニター画面での一括監視及び録画が可能となりまして、より安全対策の強化が図られたと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
 
◆なお) 民間でも至るところに防犯カメラは設置されております。そんなに大変なことではないと思いますが、安いインターネット回線を使って、集中管理するということも検討できるのではないでしょうか。どうか、子供を安心して預けられる学校を目指して、防犯カメラの設置を要望させていただきます。
 最後に、校則についてですが、携帯電話の扱いについては、各学校どうなっているのでしょうか。
 
◎教育長(前田松敬君) 基本的には、不必要なものは学校に持ち込ませないようにしております。携帯電話は、高価なもので、校内での必要性も少ないことから、禁止しております。持ち込んでいた場合には、事情を聞きまして、一たん預かり、放課後本人に返し家庭にも連絡しているところでございます。
 以上でございます。
 
◆なお) 守るべきルールは守らせる。社会に出てからのルール違反は犯罪ですから、学校は社会活動の練習の場でもあるわけです。もし守っていない校則がありながら、それを見過ごす校則なら、そういった守れない校則は守れる校則に見直すことも大事だと思います。学校がルール違反をする練習の場になってはいけません。
 また、校則の内容が必要最小限ということも大事ですが、子供には守らせないといけない、現在の校則に書かれているような内容以外に、何か大切なものがあるのではないでしょうか。例えば、昔は子供も人間関係で自然に学んでいたであろう親を大切にするとか、目上の人を大事にするとか、他人に迷惑をかけないとか、個人主義旺盛な時代にあっては、精神面の充実、すなわち道徳教育は、最も必要な時代かもしれません。
 子供がおかしくなっているのは、大人社会がおかしくなっているからだと思います。子供は社会の鏡です。規則で少年犯罪を防ぐことや、取締りや監視の強化で防ぐことはできないと思います。社会全体の心の病を解決し、大人も子供もメンタルヘルスが重要な時代になってきたのではないでしょうか。
 以上で、私の質問のすべてを終わります。
 
 
 
 
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