◆なお）　清志会の猶克実でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
　質問の第１は、水道水の安全管理についてであります。
　宇部市における水道水の取水は、厚東川下流域で行われております。上流には多くの住民の生活域があり、農業を中心とした産業が行われておりますが、その下流で取水をしなければならない状況は、全国でもまれであると伝え聞いております。
　そこで宇部市といたしましては、より安全にかつ安定的に水道水を供給するために、より慎重な水質検査を行う必要があると思います。
　そこで、農薬散布に対処した水質検査の状況についてお尋ねします。
　通常の検査項目に加えてどのように検査を行っているのでしょうか。また、使用農薬の種類を把握し、農薬散布時期に合わせた適切な検査が行われているのかどうかをお尋ねします。
　次に、中心街区の空き店舗対策についてお尋ねします。
　御存じのとおり、中心街区には廃業による多くのさびたシャッターが目立ち、イメージ的にも現在経営している周囲の商店にも悪影響を与える危機的状況になっています。明るく楽しい商店街のイメージ戦略が商店街の活性化対策には大変重要であります。ウイルスのように、社会的にも影響を与える廃業後のシャッターや商店跡地の解体空き地の対策に関しては、行政としても放置できないのではないでしょうか。経営を継続するか廃業するかは個人の問題でしょうが、まちづくりの視点から見れば、その活性化対策は重要です。
　宇部市中心市街地活性化基本計画の中でも、空き店舗対策として中心市街地の主軸として整備された平和通り、常盤通り沿道、中心市街地の商店街などの重要度の高い地区での戦略的な空き店舗対策事業を実施しますと書かれていますが、その戦略的な空き店舗対策がどのように行われているのか、または計画されているのかをお尋ねします。
　空き店舗のシャッターの壁面や解体された跡地の利用を公共で利用する方策はないのでしょうか。また、中心街区にどんどんふえる建築物解体後の空き土地について、新たな土地利用促進対策を講じる必要があると思いますが、市長の御見解をお尋ねします。
　３番目に、観光地対策についてお尋ねします。
　常盤公園は、全国的にも評価が高く、また市民にとっても全国に誇れる自慢の観光財産であります。
　ところが、評価の高いものに対して全面無料化をしたために、対外的には無料の観光地になり下がり、観光地戦略としては評価を落としてしまったのではないでしょうか。以前より、市民には無料、外来観光客には有料ということで、市民は宇部市民であることのメリットを感じ、他の市町村からは宇部市の財産をうらやましく思われたものであります。その市民の宝物をなぜ満足感とともに放棄されたのでしょうか。入園料を無料としたことで以前と比較してどのように変わったのか、現状の評価をお尋ねします。
　また、屋内彫刻展示場や熱帯植物館など、とても無料の価値ではない施設があります。そこでもう一度市民以外の来園者には有料とし、その収入を原資に公園の中身を充実させて積極的な観光戦略をすべきではないかと思いますが、観光戦略として考えた場合の常盤公園入園料の有料化について、市長の御見解をお尋ねします。
　次に、ごみの焼却場についてお尋ねします。
　昨年１２月に稼働いたしました高温焼却炉は、１,３００度もの高温でごみを焼却できるすぐれ物で、ダイオキシン対策には大変優秀な焼却炉であると認識しています。
　しかし、高温で焼却するという性格から、業者のメンテナンス保証期間を過ぎた後、耐火れんがなどの修理費がもたらすランニングコストが大変気になるところです。
　そこで、現在の修理状況や耐用年数などはどのようなものなのか。また、将来の修理費をどのように予測されているのかをお尋ねします。
　次に、市内に住民票を置かないで住んでいる者の実態についてお尋ねします。
　市内の賃貸アパートや借家には、宇部市に住みながら住民票を移動させない住民がおられるようであります。その人たちには、地域住民として市の広報などを通じて市内の行事のお知らせはもとより、ごみなどの捨て方、つまり地域住民としての決まり事を伝えることができないことが地域住民からの不満として上がってきております。また、その地域では、いつだれが住民として移動されたのかわからない状況で、長く住んでいる住民からは治安に関しての不安もあるようです。
　そうした宇部市に住民票を移動していない人たち、つまり宇部市民でない宇部市内在住者に対し、どのように宇部市は対処するべきなのか、市長の御見解をお尋ねします。また、その実態に対し、現在はどのように対処されているのかをお伺いいたします。
　最後に、中学校の部活についてお尋ねします。
　さきの６月議会での質問でも取り上げましたが、ボランティアに関する経費についての再質問の中で、体育協会からの指導者の派遣につきましては、体育協会の方から１人につき年間４万円を派遣助成金として派遣団体へ交付しているという御答弁でございました。
　しかしながら、中学校の部活では、体育協会からではない学外のボランティア指導者に部活としての指導をお願いしている実態がありまして、全国大会などの引率費を保護者の寄附やボランティア自身の自己負担によって支えているということが実際にあったようであります。中学校の部活が学校教育の一環として行われているとするならば、教師が部活の指導をしている場合とボランティアが部活の指導をしている場合で経費の負担に差があってはならないのではないでしょうか。学外指導者に指導をお願いしている場合は、教育委員会としては教師にできない部分をお願いしているという立場ではないでしょうか。その指導も自発的なボランティアであり、当然経費は部活を統括する学校側、すなわち市が負担すべきではないかと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。
　以上で、私の壇上での質問を終わります。